ガソリン価格の高騰を抑えるために議論されている「トリガー条項」の発動。小売価格が160円を3カ月連続で超えた場合、1リットルあたりに課税される税金53.8円のうち上乗せ分25.1円が一時的に免除される法律で、2010年に法制化された。だが、東日本大震災復興のため、これまで同法が適用されたことはない。

税収減になるため、財務省は発動に慎重で、11月24日、鈴木俊一財務相は「国・地方合計で1.5兆円もの巨額の財源が必要」と懸念を表明した。
一方、政府は2022年1月からガソリン価格の激変緩和措置として、石油元売り会社に補助金を支給することで卸売価格の抑制を図ってきた。2023年9月までに投じられた補助金は6兆2000億円にのぼる。

鈴木財務相の発言を受け、1.5兆円の減税はできないが、6兆円を支出している状況に納得がいかないという声が「X」（旧Twitter）であふれた。

《ガソリン補助金なら6.2兆円出せるが、減税は1.5兆円で済むのに不可。この頭おかしい大臣と財務省の事務次官をクビにしろ。国民を嘗めるな》

《ガソリン補助金6兆円を石油元売り会社にバラマキ、トリガー条項について『財源が1.5兆円足りない』と主張。頭おかしいだろ》

《石油元売りには6兆円以上の補助金を出しておきながら言ってることが支離滅裂でホンマ頭おかしい》

《トリガー1.5兆＜補助金6兆で補助金の方が無駄》

社会の不公正を指弾する前明石市長の泉房穂氏は、「財務省が日本を牛耳る構図が露わになった」と語る。

「鈴木大臣の発言には、財務省のスタンスがよく現われています。財務省という組織はつねに国民に負担を課そうとしていて、国民から取れるもんは全部搾り取るという発想。だから、消費税も上げるのが使命。トリガー条項のような形で負担軽減なんてしてはいけないという思い込みがある。

1.5兆円なんて大きな額を減税できないと言いながら、かたや補助金として6兆円を企業にばらまく。金を受け取った企業は一部を政治献金し、その関連団体に官僚が天下るという構図。国民からは金を取り、企業は助けてバックマージンをもらう。消費税を上げたぶん、法人税を下げて、それが政治献金や天下りに消えている。

財務省を中心に、国民から取ってきた金を企業と取り巻きの政治家と官僚が山分けするという政治を30年やってきたわけです。

鈴木大臣は、答弁で原稿を読まされとるだけで、実際に書いとるのは財務省主計局を中心とした『ザ・財務官僚』。彼らの言いなりになって政治家が動いて、財務省の言うことを真に受けてマスコミも財務省の意向に沿った話ばかり報道している。

財務省なんて、放っておくと国民に負担を押しつけるだけなんやから、政治家が止めなあかん。それなのに、財務大臣は財務省を止めるどころか屈服してしまっている。

岸田総理が（11月22日の衆議院予算委員会で）トリガー条項を検討すると言った以上、トップの判断に従って財務省も動かなあかん。岸田総理は意に反する大臣を交代すべき。事務次官なんて選挙で選ばれていない単なる官僚なんだから、首をすげかえたらいい。