議員特権、放置するのか 国民は生活苦も…何にでも使える〝第２の財布〟旧文通費の改革は停滞 岸田首相「意見集約に時間が」

自民党の５派閥の政治資金パーティー券疑惑をきっかけに、「政治とカネ」の問題が再び注目を集めている。国会議員の「第２の財布」と呼ばれて長年問題視されてきたのが、給与（歳費）とは別に月額１００万円が支給される「調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）」だ。使途の基準があいまいで、報告する義務もなく、「実態は選挙活動のために使われている」との証言もある。「議員特権」とも批判されている旧文通費の改革がなぜ停滞しているのか。永田町の本音を探った。

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「自民党としても引き続き議論に貢献していくべきだ。議員活動の根本にかかわる課題で、意見の集約に時間がかかっているものと想像している」

岸田首相は１０月３０日の参院予算委員会で、停滞する旧文通費の改革についてそう答弁した。

国会議員は年間２０００万円超の給与とは別に、月額１００万円の旧文通費を支給されてきた。領収書が不要で、非課税、議員秘書の人件費などへの流用も指摘されるなど、事実上は何にでも使える「第２の財布」と呼ばれ、批判の的になってきた。

見直しのきっかけは、２０２１年１０月３１日の衆院選で初当選した日本維新の会の小野泰輔議員（４９）のブログだった。

前熊本県副知事の小野氏は、在任１日にもかかわらず１０月分の旧文通費が満額支給されたことに、「国会議員の常識は、世間の非常識」と訴えた。「一人の議員として素朴に感じた疑問を発信したことにより、先輩議員に『パンドラの箱を開けちゃったね』と言われたが、共感はいただけた」と話す。

だが、昨年の通常国会で実現したのは日割り支給と「調査研究広報滞在費」への名称変更の２点だけ。与野党６党が合意していた使途公開や未使用分の国庫返納を盛り込んだ歳費法改正案を維新と立憲民主、国民民主の３党が昨年１１月に衆院に共同提出したが、継続審議のままだ。

小野氏は「本丸は領収書」だと話す。維新は自主的に文通費の領収書公開を行っているが、「領収書を出さないで経費が通る会社なんて一般社会にはない。『調査研究広報滞在費』という看板と実際の使い道が違うのは不誠実で、国民は納得しない」。首相の国会答弁にも「自民党がやる気になれば明日にでもできる改革なのに、進んでいないのは残念だ」と訴える。

与野党双方での勤務経験を持つベテランの元議員秘書が、永田町の「本音」を明かした。「議員活動といっても実態の多くは選挙活動なんですよ。国会議員たちは〝金帰火来〟で地元の支援者や地方議員たちと飲食をします。なかには相手とキャバクラなどへ行く議員もいるが、領収書を出さなくていい旧文通費は使い勝手がいい。また、多くの議連や委員会に顔を出す社交的な議員ほど参加費などもかさむ。自民では派閥の運営の〝協力金〟もパーティー券購入を通じて払っており、過去には給与の手取りが月２０万ちょっとという議員もいた。参院議員では旧文通費に手を付けず、６年の任期で７２００万円をためて次の選挙資金にする議員や、老後の生活資金に取っておく議員までいる」

青山氏「機密費制度を創るべきだ」

旧文通費の改革は、金がかかる選挙や日本の政治風土全般にかかわる根の深い話だという。そのうえで元秘書は「改革を訴える野党のなかにも、本音では自民が棚ざらしにして議論が立ち消えになることを期待している議員は少なくない」と言い切った。

永田町の現実を熟知したうえで「旧文通費の廃止と機密費の創設」を提案するのは自民党の青山繁晴参院議員（７１）だ。「私の知る限り、政策実現のためにこの１００万円を使っている議員はほとんどいない。秘書の人件費を払うということも受け入れがたい」と話す。自身は議員としての海外出張もほとんどを自主的に行い、自腹だという。

国会議員の政治活動にかかる資金については、「水面下で情報を取るために、海外の要人らと飲食を伴う会合を持つ場合、情報源を秘匿するという最も基本的な義務のために領収書の公開はしてはならない。英語力の確認を含め、支給資格を厳正に審査したうえで、国会議員のための機密費制度を新たに創るべきだ」と主張する。

首相らの給与アップ法が成立し、７月には自民党女性局のフランス出張が国民の怒りを買った。それらの背景に、物価上昇に苦しむ国民の政治不信があることは想像に難くない。「特権」とみなされている旧文通費も出元はもちろん血税で、風当たりは今後も強まりそうだ。

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