岸田首相は28日の参院予算委員会で、れいわ新選組の山本太郎代表から消費税の減税に関して質問を受けた。

質疑の中で山本代表が、国民の間で消費税の減税を求める声が高まっていると指摘したのに対し、岸田首相は「消費税の引き下げについて国民の皆さんの中から声があるということは承知している。しかし、政府としては可処分所得を支える方策として、別の政策を用意している」と述べた。

その上で岸田首相は「消費税について社会保障の財源と位置づけられている。全世代型社会保障制度を少子高齢化の中で構築していく中にあたって、この財源を大事にしなければいけない。そういった観点から、この減税は考えていないと申し上げている」と消費税の減税を否定し、国民の可処分所得の拡大に取り組む方針を強調した。

（フジテレビ政治部）