習近平の「情報統制の野心」に世界が困惑
中国・習近平政権は、「中国衰退論」や「中国崩壊論」が流布するのを警戒し、それを否定する情報を活発に発信している。かたや政府の経済政策方針を自我自賛する情報発信にも熱心なのだが、そのどちらも担うのがなんとスパイ摘発を行う「国家安全省」というから、世界に波紋が広がっている。

前編『習近平肝いりの「スパイ摘発組織」が中国経済にとどめを刺す…！「中国衰退論」の封じ込めで暴走を始める「強権政治」最悪の末路』で紹介したとおり、国家安全省は中国の防諜活動を担う機関だ。

中国は今年7月、改正「スパイ法」を施行したことはよく知られているが、習近平政権で存在感が増しているのが同省だという。
中国は12月11日から12日に中央経済工作会議を開催し、景気回復を支える政策調整を強化すると発表したが、国家安全省がそれを熱心に解説、喧伝している。根拠に基づかない強権的な情報コントロールは、経済ショックを引き起こしかねない危険な行為であることは言うまでもない。

いっこうに解決を見ない不動産危機をはじめ中国経済の衰退は鮮明だ。

頼みの「中国EV」は過当競争が鮮明に…
ブルームバーグ・エコミクスによれば、住宅価格が5％下落するごとに住宅資産の価値は19兆元（約380兆円）消失し、このままでは2026年までに都市部労働人口の約1％に相当する約500万人が失業や収入減のリスクにさらされる。

こんなありさまだから、家計資産の7割を占める不動産の市況が思わしくなければ個人消費も増えない。

11月の小売売上高は前月に比べて減少している。電気自動車（EV）を中心に自動車の生産は前年比23.6％増と気を吐いているが、過当競争のせいでEVメーカーの業績は芳しくなく、賃金カットも起きている。

12月18日付ブルームバーグは、景気の低迷が中間所得層（ミドルクラス）の生活を直撃している現状を伝えている。上海出身の金融マン（40歳）の場合、今年、投資不動産の価値が20％目減りした。給与なども30％削られたために、株式投資からも手を引き、資産売却を真剣に考えるようになっているという。

「中国政府は来年の経済成長率を5％前後を目指す見込みだ」との報道がなされているが、大型の景気刺激策が実施されるかどうかは不明だ。

中国に忍び寄る「ソ連化」という魔物
日本経済研究センターは12月18日、中国で不動産バブル崩壊など金融危機が起きた場合の経済見通しを発表した。

同センターは習氏が任期を終える2027年に危機が起きると仮定し、同年の実質経済成長率はゼロに落ち込むと試算した。危機発生後も米国を下回る低成長が続くという。

1990年代の日本の不動産バブル崩壊から金融危機発生までの軌跡をトレースした形だが、中国経済は当時の日本以上にひどくなる可能性が高いと思う。

旧ソ連の崩壊以降、中国では「豊かな生活を保障する代わりに一党支配を行う」との暗黙の合意が成立していたとされてきたが、このままの状況が続けば、この社会契約が失効するのは時間の問題だろう。

時代錯誤の政策を断行していることに驚かされるが、気になるのは「中国で今後『ソ連化』が進む可能性が高い」との指摘だ（9月22日付日本経済新聞）。

中国政府が堅持する「レーニンの原則」
日本ではあまり知られていないが、中国の改革開放政策は旧ソ連が1920年代に実施した「新経済政策（NEP）」を手本にしている。

ソ連建国の祖、レーニンは1921年、革命直後の経済危機から脱するために便宜的に資本主義的な手法を取り入れたが、政治や文化面ではあくまで共産党政権の維持が最重要題だとの原則を有していた。

中国版NEP（改革開放）は本家とは比べられないほどの大成功を収めたが、中国政府はレーニンが掲げた原則を堅持しているという。このことが意味するのは「政権維持のためには経済の犠牲も厭わない」ことだ。中国政府の現下の対応はこの路線に従っているように思えてならない。

中国が「ソ連化」に逆戻りしたらどうなるのだろうか。

ソ連経済は1960年代まで好調だったが、軍事を含む投資部門に政府が資源を優先配分したことにより、1970年代から、生産活動の効率性を測る指標である全要素生産性（TPP）が頭打ちになってしまった。

1980年代に入ると、TPPの伸びはマイナスに転じ、ソ連は1991年に崩壊した。

中国が抱える「ジレンマの正体」
中国のTPPも2007年以降、投資活動の過剰が災いしてマイナスに転じたままだ。

ソ連化が進めば、この状態はますますひどくなることは間違いないだろう。

「生き残りのための最後の手段」が、皮肉なことに、中国共産党の寿命を縮める結果を招いてしまうのではないだろうか。

さらに連載記事『習近平、打つ手なし…！中国製EVが「バカ売れ」するウラで、中国で「EV墓場」が大問題になっていた！』では、中国経済の深刻な状況をさらに詳しく解説する。