関西経済連合会と、福井県で関西電力などの原子力発電所が立地する４市町（敦賀市、美浜町、高浜町、おおい町）の意見交換会が３０日、大阪市内で開かれ、エネルギー安全保障や経済を支える観点から、国に原子力政策の推進を求めていくことで見解が一致した。

関経連の地球環境・エネルギー委員会と、原発立地市町の首長・議長でつくる協議会の会合で、毎年開催されている。

会合では、昨年２月に閣議決定された「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」が原子力の「最大限活用」を明記したことを受けた対応が議論された。
冒頭で、関経連の金花（かねはな）芳則副会長（川崎重工業会長）が同基本方針を「原子力政策の新たな展開に向けた第一歩」、美浜町の戸嶋（としま）秀樹町長も「将来を見据えた新たな原子力政策の方向性が明確になった」と評価。

会合はその後、非公開で開かれたが、終了後に金花氏は「原発稼働を継続する重要性を再確認した」、戸嶋氏は「今年にも策定される国の次期エネルギー基本計画に、原発推進を明確に位置付けてほしい」と語った。

一方、関電が昨年１０月に公表した、使用済み核燃料の県外搬出を巡る取り組みについては「みなさんで（実行状況を）ウォッチしなければならないという意見を共有した」（金花氏）という。（牛島要平）