【大連＝三塚聖平】中国中部の湖北省武漢市で、後に新型コロナウイルス感染症とされた肺炎発症例を地元当局が初めて確認してから８日で１年。感染症は武漢から国内外へと急速に広がった。いち早く「感染第１波」を乗り切った中国政府は、世界での猛威を横目に、各国が追及する新型コロナ流行の「中国起源」説に反発し続けている。
　昨年１２月８日に武漢市内で原因不明の肺炎が確認されていたことが、後に明らかになった。中国が世界保健機関（ＷＨＯ）に通知し、武漢で原因不明のウイルス性肺炎に２７人がかかったと公表したのは同３１日になってからだった。
　原因不明の感染症に警鐘を鳴らした武漢の李文亮医師（２月に感染死）らは、デマを流したとして処分された。発生初期に警告が封じられたことが、対応の遅れにつながったとの指摘は中国国内にもある。
　中国当局は、１月２３日から４月８日まで武漢を封鎖する措置を取り、４月ごろには中国国内での感染拡大に歯止めがかかったと判断した。武漢での発症者は累計５万人を超え、死者は３８６９人に上った。
　ただ、その後も中国各地で散発的に集団感染が発生し、そのたびに、全市民対象のＰＣＲ検査など大規模な対策を実施。海外からの感染者流入を警戒し、厳しい入国制限を続けている。市民の生活は落ち着きを取り戻しているが、コロナ前の状況には戻っていない。
　中国政府はウイルスの発生源は「複雑な科学的問題だ」（外務省報道官）として、武漢を起源とする説に否定的な姿勢を示し続けている。３月には外務省の趙立堅報道官が「米軍が武漢に感染症を持ち込んだのかもしれない」とツイッターに投稿し、批判された。
　また、官製メディアが北京市の市場で集団感染が発生した６月以降、輸入冷凍食品からウイルスが検出される事例を相次いで報道。税関当局が１１月、「検疫強化」を発表し、欧米は武漢起源説を否定する動きだとして不信感を強めている。
　中国政府は、発生源の第三者調査を求めたオーストラリアにも猛反発し、同国産牛肉や大麦などの輸入を制限する報復措置を発動。ＷＨＯが夏に中国に派遣した調査チームの武漢入りも認めなかった。ＷＨＯで緊急事態対応を統括するライアン氏は１１月末、ウイルスの発生源が中国の国外だとする説について「相当な憶測だ」と否定している。