川勝平太知事のリニア「一段落」発言、三重県知事「開業断念を成果としたのは理解しがたい」
静岡県の川勝平太知事が、辞職決断の理由としてJR東海のリニア中央新幹線の2027年開業断念を挙げたことに対し、三重県の一見勝之知事は10日の定例記者会見で、「開業断念を成果としたのは理解しがたい」と述べた。 川勝知事は3日の記者会見で、辞職を決断した大きな理由として、JR東海が27年の開業目標... 続きをみる
川勝平太知事のリニア「一段落」発言、三重県知事「開業断念を成果としたのは理解しがたい」
静岡県の川勝平太知事が、辞職決断の理由としてJR東海のリニア中央新幹線の2027年開業断念を挙げたことに対し、三重県の一見勝之知事は10日の定例記者会見で、「開業断念を成果としたのは理解しがたい」と述べた。 川勝知事は3日の記者会見で、辞職を決断した大きな理由として、JR東海が27年の開業目標... 続きをみる
タッカー・カールソン衝撃の本音~プーチン主張は超バカげている!
全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。 2月6日は、親プーチン派の人たちにとって、 「プーチン、偉大な勝利の日」 であります。 なぜ? 元FOXニュースの看板キャスター、タッカー・カールソン がプーチンにインタビューをした。 それで、プーチンの主張が、全世界に拡散された。 ということだ... 続きをみる
中国南部、福建省から沖合に5キロ。まさに「指呼の距離」といえる場所にある、台湾・金門島。国共内戦時代を通じ、一貫して台湾が実効支配を続けている。約14万人の民間人が住む一方、台湾軍約4千人が駐留しているとされる。2月以降、金門島を巡ってきな臭い動きが相次いでいる。 台湾メディアによれば、中国の漁船... 続きをみる
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 混戦!東京15区補選、小池氏元側近の「爆弾告発」が与える影響
文春砲が炸裂した。2024年4月10日発売の月刊「文藝春秋」が、「小池百合子都知事 元側近の爆弾告発」「私は学歴詐称工作に加担してしまった」という全16ページの衝撃手記を掲載した。元都民ファーストの会事務総長で弁護士の小島敏郎氏が執筆している。 そこには、小島氏が発案をして元ジャーナリストのA氏が... 続きをみる
杉山大志 直言!エネルギー基本計画 再生可能エネへの投資は無駄遣い 莫大な国民負担も…見返りはほとんどなし 気まぐれに発電するに過ぎない太陽光パネル
日本政府は「グリーントランスフォーメーション(GX)」、つまり脱炭素のために、政策によって10年で150兆円の官民投資を引き起こすという。投資というと聞こえはいいが、原資を負担するのはわれわれ国民だ。一人あたり120万円、世帯あたり360万円も負担するのだが、見返りはほとんどありそうにない。 なぜ... 続きをみる
「増税みたいなもん」再エネ賦課金、補助金終了で「電力料金の負担増」、予想される“驚異の増額”
新年度が始まり、様々なものが値上げされている。苦しくなる一方の家計に追い打ちをかけるのが、電気料金の値上げだ。再生可能エネルギー普及のために電気代に上乗せされる「再エネ賦課金」が、4月から引き上げられているのだ。 2023年度の再エネ賦課金は、1キロワット時(kwh)あたり1.40円。それが202... 続きをみる
【リニア中央新幹線】奈良・三重では駅やルートの調査動き「リニア来てほしい」鉄道アナリストは「東海道新幹線は限界...第2ルートに」静岡・川勝知事が辞表提出で...早期開業に期待
4月10日、静岡県の川勝平太知事が辞表を提出しました。川勝知事の姿勢に大きな影響を受けたと言われるのが『リニア中央新幹線』の開業。そもそもリニア中央新幹線はなんのために通そうとしているのか、どんないいことがあるのか。東京や名古屋の話、未来の話と思いきや、実は関西でもすでに動きがあるんです。 川勝... 続きをみる
「国破れてパネルあり」再エネ賦課金廃止も検討を…国民民主・玉木雄一郎代表が警鐘
国民民主党の玉木雄一郎代表は10日、産経新聞の取材に応じ、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている賦課金について「廃止を含め、抜本見直しの時期に来ている」と述べた。 再エネ賦課金は電力会社の販売収入が減ると、逆に上がる算定方式。今年度は、ロシアのウクライナ侵攻で高騰した資源価格が一服... 続きをみる
事実上の「大増税」が密かに進行している…インフレが日本の財政危機を解決するという「罠」
政府の予算は膨張を続けており、110兆円台が常態化している。日本でも本格的なインフレが始まったことから、このまま物価上昇が続いた場合、事実上、国民の預金を奪う形で政府債務が穴埋めされる可能性が高い。インフレは政府にとって財政を一気に好転させる魔法の杖だが、国民は本当にそれでよいのか冷静に判断する必... 続きをみる
小池百合子氏の〝ブラックボックス〟次々噴出か 元最側近が「学歴詐称工作に加担」と告発
またもぶり返した。文春オンラインは9日、小池百合子東京都知事のカイロ大学卒業を巡る学歴詐称騒動で元側近の新証言を報じた。側近の寝返りで、7月の都知事選で3選を目指すとみられる小池氏にとっては頭を抱える事態となってきた。 「私は学歴詐称工作に加担してしまった」と10日発売の月刊「文芸春秋」で、小池氏... 続きをみる
まさかの「能登半島を模擬攻撃」したロシアの「異常性」と、それを放置する「日本政府」
本年元日に能登半島を襲った大地震と津波の震災から3か月の節目を迎えた翌4月2日、ロシア空軍の戦略爆撃機(Tu-95)×2機とこの爆撃機のエスコート(援護機)と見られる(機種不明)戦闘機×2機の計4機が、ウラジオストック南方の日本海上空に出現し、真っすぐに能登半島に向かって南進し、能登半島沖合約15... 続きをみる
岸田政権がまた売国法案!日本の食料安保を破壊する「平和ボケ」「お花畑」な中身とは?
岸田政権は、今国会に数々の売国・壊国法案とも呼ぶべき法案を提出している。その一つに、食料・農業・農村基本法改正案がある。この法案がどのような問題をはらんでいるかについて、簡単に解説したい。(政策コンサルタント 室伏謙一) 食料安全保障確保とは 正反対の改正内容 1月26日に召集された第213回国... 続きをみる
オスプレイ運用再開、その相互運用性がもたらす対中国抑止力に目を向けよう
日米の相互運用性 昨年11月、鹿児島県屋久島沖で事故を起こし、空軍特殊作戦部隊の隊員8人が死亡した米軍のCV-22オスプレイ(Cは空軍機)が先月、再び運用されるようになった。 ここ日本では、この航空機の安全性に対する懸念が長く続いている。この懸念は、率直に言って見当違いである。この航空機は、特にそ... 続きをみる
中国企業ロゴ問題「懸念払拭されるまで自然エネ財団から意見聴取は控える」 環境省
再生可能エネルギー推進に向けた政府のタスクフォース(TF)で中国企業ロゴの透かしが入っていた内閣府の説明資料 再生可能エネルギー推進に向けた政府のタスクフォース(TF)で中国企業ロゴの透かしが入っていた内閣府の説明資料 © 産経新聞 環境省は内閣府のタスクフォース(TF)元民間構成員、大林ミカ氏の... 続きをみる
【ゆっくりニュース】群馬 桐生市「税金で飯食ってる自覚あるのか」生活保護受給者に窓口で威圧 警察OB採用
「夢の超特急」新大阪駅発着500本 死傷事故ゼロ・ダイヤ守るプロフェッショナル集団
新大阪駅の輸送主任として列車を発着させる高木友博さん。指差しと目視で安全を確認する=JR新大阪駅(竹川禎一郎撮影) 新大阪駅の輸送主任として列車を発着させる高木友博さん。指差しと目視で安全を確認する=JR新大阪駅(竹川禎一郎撮影) © 産経新聞 東京と新大阪を高速で結ぶ「夢の超特急」として昭和39... 続きをみる
「30年前から進歩がない」財務省に失望…元大蔵官僚の筆者があきれる「明確な根拠」
利払い費の増加が原因なのか 財務省は、長期金利が現行試算の前提である2.1%よりさらに1%上昇し、名目成長率の想定(3%)を超える金利水準となった場合、国の借金である国債の利払い費が従来見込みより8000億円も増えるとの試算を財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会に示した。この試算は何を意味... 続きをみる
火力の脱炭素を狙うJERA、コスト低減が難題 岡田 広行 : 東洋経済 解説部コラムニスト 2024年04月04日 実現に向けた課題を検証した。 東京電力と中部電力の合弁会社で、日本最大の火力発電企業JERA(ジェラ)は2024年4月1日、同社の碧南火力発電所(愛知県碧南市)で、水素化合物の一種で... 続きをみる
台湾東部・花蓮の山間部に架かる日本統治時代に建設された橋。地震で崩落した橋(手前)の代わりに補強され、小型車が通行できるようになった(王国材台湾交通部長のフェイスブックから、共同) © 共同通信 【花蓮共同】台湾東部・花蓮県で地震によって崩落した橋の代わりに、日本統治時代に建設された隣の橋が補強... 続きをみる
ウイグル問題 あまりのひどさに言葉を失う…
世界幸福度ランキング、なぜフィンランドは7年連続世 界一なのか?
全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。 (@一部本のPRがあります。) 3月20日は、「国際幸福デー」だそうです。 国連はこの日、「世界幸福度ランキング」を発表しました。 日本は143か国中、51位・・・。 悲しい結果です。 世界一は、7年連続フィンランドという結果になりました。 こち... 続きをみる
私はネコである。名前はもうない。 【157】「いじめっ子」はどちらか、米国を批判できない中国の悪行 Panos Mourdoukoutas 2018/09/27 06:00 米国の関税発動後、中国は両国の貿易問題に関する全般的な対応を示した「白書」を公表。このメッセージはその中に含まれるものだが、... 続きをみる
節税効果大、収入確実など良いことずくめ!? 日沖 健 : 経営コンサルタント 2024年03月22日 私事ですが、昨年10月に嘉手納基地(沖縄県)の軍用地を購入しました。いまタワマンや保険を使った相続税の節税が難しくなったことを受けて、高齢の富裕層の間で軍用地投資がひそかに脚光を浴びつつあります。... 続きをみる
ホタテや他の魚種はその後どうなったのか? 片野 歩 : Fisk Japan 2024年03月04日 2023年8月に中国が処理水の放出をめぐり、日本からの水産物輸入を停止しました。中国は日本の水産物にとって最大の輸出先であり、その輸出シェアは22.5%ありました(農林水産省2022年の数値、以下... 続きをみる
私はネコである。名前はもうない。 【156】貿易戦争で中国の魅力薄れる-生産拠点のシフト探る米企業 2018/08/21 10:30 (ブルームバーグ): 次に買うブランド物のハンドバッグには「メイド・イン・チャイナ」のラベルは付いていないかもしれない。 米中が貿易戦争に突入する前、サプライチ... 続きをみる
全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。 今回は、3月22日起こった「モスクワテロ」の続報になり ます。 前回までの話とつながっていますので、まだの方は、必ず こちらをご一読ください。 ↓ https://www.mag2.com/p/news/595644 さて、今回のテロについて「イ... 続きをみる
全世界の裏RPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。 (@一部書籍、パワーゲームのPRがあります。) 先日、お世話になっているKさんから、 「陰謀論とまともな研究者の違い」 について質問されました。 これ、質問されて、はじめて考えてみたのです。 まず頭に浮かんだのは、「陰謀論のようなホントの話もあ... 続きをみる
ナショナリズムがインテリたちに不人気な理由 「令和の新教養」研究会 2024年03月15日 エリートたちが「地方」と「子ども」を切り捨てる理由とは(写真:w-ken0510/PIXTA) 本来であれば格差問題の解決に取り組むべきリベラルが、なぜ「新自由主義」を利するような「脱成長」論の罠にはまるの... 続きをみる
川口クルド問題、在日トルコ社会も困惑 「イメージ悪化」「日本政府は入国管理厳格化を」 「移民」と日本人
解体資材置き場が集中する地区で、早朝に住宅地を走るトラック。運転手の男性は携帯電話を使っていた=昨年8月、埼玉県川口市(画像の一部を処理しています) 解体資材置き場が集中する地区で、早朝に住宅地を走るトラック。運転手の男性は携帯電話を使っていた=昨年8月、埼玉県川口市(画像の一部を処理しています)... 続きをみる
川勝平太静岡県知事が辞任会見で「本当に怒っていた相手」とは? 分析した臨床心理士が気づいた“一貫したこだわり”
静岡県の川勝平太知事が2日、「6月の議会をもってこの職を辞そうと思っている」と任期を1年あまり残しながら辞意を表明した。突然のことに呆気にとられる記者たちをしり目に、さっさとその場を立ち去った。 県庁で新規採用された職員への訓示の中で「県庁というのはシンクタンクです。毎日毎日野菜を売ったり、牛... 続きをみる
【3分間隔じゃ乗り切れない】もはやリモートワークはどこ吹く風!! 京浜東北線 川口駅 埼玉県川口市 #通勤ラッシュ
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、経済産業省と金融庁の会議体でも、同様に中国企業のロゴ入り資料が提出されていたことが分かった。 資料を提出したのは財団法人「自然エネルギー財団」事業... 続きをみる
中国海警局船2隻、尖閣諸島沖の領海に侵入…海保巡視船が退去要求
第11管区海上保安本部(那覇市)によると、5日午後0時19分頃から同24分頃にかけ、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の領海に中国海警局の船2隻が相次いで侵入した。付近では日本漁船1隻が航行しており、海上保安庁の巡視船が領海からの退去を求めている。
北海道・釧路の太陽光発電 環境保全や災害対応、市長に市民団体訴え
北海道釧路市の市街化調整区域などで進む大規模太陽光発電事業を考える市民団体「もっと釧路湿原」の会員ら3人は5日、釧路市の蝦名大也市長と面会し、環境保全に向けた条例の制定や景観保持、災害時の対応など6項目の質問書への回答を求めた。 市民団体は3月2日、太陽光発電事業に関する勉強会を初開催。議論を... 続きをみる
難民申請の悪用解消へ 3回目以降は強制送還に 改正入管法の6月10日完全施行を閣議決定
政府は5日、外国人の送還や収容のルールを見直す改正入管難民法の完全施行日を6月10日とする政令を閣議決定した。難民認定申請の誤用・悪用を防ぐ制度を導入。不法滞在などで強制退去を命じられた外国人を本国に送還する仕組みが強化され、送還を拒む外国人の長期収容問題解消が期待される。 旧法では難民認定申請中... 続きをみる
【ゆっくり解説】中国政府のとんでもない実態が暴露されるw 日本に文句を言ってたくせに完全にブーメンランですよね!?
【花蓮共同】台湾東部沖地震で大きな被害が出た花蓮県の山間部で、日本の植民地統治下で建設された古い橋が崩落を免れた一方、隣接している比較的新しい橋が崩れ落ちたと、台湾紙の自由時報(電子版)が5日までに伝えた。インターネット上では、長さなどが異なるため単純に比較できないとの意見もあるが、頑丈さに驚く... 続きをみる
だからNHKの暴走が止まらない…「月2回の会議で年収600万円」NHK経営トップが抜本改革に後ろ向きなワケ
NHKの新経営委員長は野村ホールディングスの名誉顧問 NHKの最高意思決定機関である経営委員会のトップに、古賀信行・野村ホールディングス名誉顧問(73)が就任した。日本経済団体連合会(経団連)でナンバー2の審議員会議長も務め、金融・証券業界にとどまらない幅広い活動で知られる「財界の大物」だ。 前任... 続きをみる
川勝平太静岡県知事が選挙に強い理由を指摘「リニアをつぶそうとしたから」
ジャーナリストの辛坊治郎氏が4日、「旬感LIVE とれたてっ!」(カンテレ)に出演し、6月に辞職することを表明した静岡県の川勝平太知事について言及した。 川勝知事は1日に県の新規採用職員への訓示で職業差別とも取れる発言をし、翌2日に辞職を表明。さらに3日の会見では謝罪の言葉を重ねながらも「第一次産... 続きをみる
さらなる衝撃発言…川勝平太・静岡知事『リニア一段落で辞表』が火に油 「遅らせるのが目的か」「環境問題どうでもいいってこと?」非難殺到
職業差別ともとれる発言をしたとして問題となり、2日に突然、辞意表明した静岡県の川勝平太県知事(75)が3日に臨時の会見を開いた。辞意を決意した真相に衝撃を受けた声が多くみられた。 まず冒頭で「特に第1次産業、農業、酪農、あるいは水産業。これは最も(自分が)大事にしてきた産業でありまして、そうい... 続きをみる
在外同胞を監視か、警視庁公安部が捜索した中国の「海外警察拠点」とは 「監視・警戒を」
中国の「海外警察拠点」があるとされ、警視庁公安部が昨年5月に捜索したビル(中央)。現在は拠点とみられる法人は移転した上、ビルの所有者も変わっている=3月、東京都千代田区 中国の「海外警察拠点」があるとされ、警視庁公安部が昨年5月に捜索したビル(中央)。現在は拠点とみられる法人は移転した上、ビルの所... 続きをみる
さすが年収1億超の “上級国民”…経団連会長に批判殺到「パラレルワールドにお住み?」
経団連の十倉雅和会長が能登半島地震で被災した石川県を訪問した際に報道陣に対して語った言葉に、ネット上ではツッコミが相次いでいる。 2025年大阪・関西万博の準備と開催運営を行う「2025年日本国際博覧会協会」の会長でもある十倉氏は3日に被災地の同県輪島市の輪島朝市や永井豪記念館、同県七尾市の和... 続きをみる
大阪万博「どこでも爆発」の衝撃…吹き出るメタンガス「タバコ吸ったらドカン」「地雷の上を歩くよう」おびえる声
4月3日、しんぶん赤旗が掲載した記事に衝撃が集まっている。見出しが《関西万博 どこでも爆発》となっていたからだ。 大阪・関西万博の会場建設現場で、3月28日に可燃性ガスによる爆発事故が発生した。この爆発でけが人はいなかったものの、コンクリートの床が破損。 現在、この工区では火花が発生する作業はすべ... 続きをみる
中国ロゴ問題で自然エネ財団への立ち入り検査 加藤特命相「必要性を判断」
加藤鮎子内閣府特命担当相は4日の参院内閣委員会で、内閣府のタスクフォースの元民間構成員の提出資料に中国国営企業のロゴマークが入っていた問題をめぐり、元構成員が所属する公益財団法人「自然エネルギー財団」に公益法人認定法に基づく立ち入り検査などを行う可能性に言及した。国民民主党の竹詰仁参院議員の質問に... 続きをみる
高市早苗氏「国籍も考慮」と明言 セキュリティー・クリアランス 経済安保情報保護法案
経済安全保障上の機密情報を扱う民間事業者らの身辺調査をするセキュリティー・クリアランス(適性評価)制度の導入を柱とした「重要経済安保情報保護法案」の審議が3日、衆院内閣委員会で行われた。政府は、適性評価の対象者が外国籍だった場合、情報漏えいなどとの関係で評価を決める際の判断材料になり得るとの見解... 続きをみる
大阪府富田林市は、LGBTQ(性的少数者)への理解を深め、支援する企業や団体向けの「LGBTQ・ALLY(アライ)カンパニー認定制度」に取り組んでいる。市は「すべての市民が自分らしく、安心して暮らすことができるまちの実現をめざす」と掲げており、これまでに三つの企業や団体を認定した。 ALLYは... 続きをみる
川勝知事の辞任表明で「リニアに光」 国交省幹部に笑み、恨み節も
リニア中央新幹線の静岡工区での着工に反対してきた静岡県の川勝平太知事が辞職表明したことについて、沿線自治体などの関係者からは事業進展への期待や、今後の知事選の行方を警戒する声が上がっている。 リニア沿線の10都府県で構成する「リニア中央新幹線建設促進期成同盟会」の会長を務める愛知県の大村秀章知... 続きをみる