新型コロナの変異種が各国で確認されたことで政府は全世界からの入国を2020年12月末に停止したが、例外として11の国と地域の間ではビジネス関係者の往来を認めている。

外務省の資料と福井新聞などによると1月12日現在、ビジネス関係者の往来対象となっている11の国と地域は以下の通り。

ベトナム
タイ
カンボジア
マレーシア
ミャンマー
ラオス
台湾
シンガポール
ブルネイ
韓国
中国（香港、マカオを除く）
■「国民の理解を得ることは難しい」自民党外交部会が全面停止を申し入れへ
菅義偉首相は1都3県への緊急事態宣言を発令した翌日の1月8日に、テレビ朝日系「報道ステーション」に出演。ビジネス往来について「国と国との関係で、安全なところについて取り組んでいる」と継続することを強調していた。「変異種が国内で市中感染が1例でも発生したら、そこはすぐに停止をしよう」と述べるにとどめた。

緊急事態宣言で国民に行動制限を求めているのに、海外との往来を一部認めていることに対して、与党からも反発が広がっている。自民党外交部会は1月12日の会合で、近く政府に入国の全面停止を申し入れる方針を確認した。

産経ニュースによると、佐藤正久部会長は「新型コロナ変異種の予防措置で入国をとめているのに、ビジネス往来は例外になっている。政府の説明は二重基準で国民の理解を得ることは難しい」と述べたという。