入国緩和の停止を検討。

中国・韓国などのビジネス関係者の入国緩和措置「ビジネストラック」について、自民党の外交部会で停止を求める声が相次いだ。

自民党・佐藤正久外交部会長「これは水際ではなく、水浸しだという批判もあるくらい、非常に厳しい意見が出ている」

出席者は、「外国から変異ウイルスを入れないのが大事だ」などと政府に停止を迫った。

こうした中、岡田官房副長官は、首相官邸を訪れた自民党議員に対し、「完全中止も選択肢に入れて検討している」との見解を示したという。