（福島 香織：ジャーナリスト）

　米大統領選の結果を受けて1月20日、米国の首都ワシントンでは2.5万人の州兵が不測の事態に備えるなか、就任式が行われた。今回の大統領選の混乱にしても、そして就任式の警戒にしても、未曾有の政権交代劇であった。

　トランプ政権は交代直前に、台湾との間の官僚交流規制の撤廃を決め、中国のウイグル人弾圧を「ジェノサイド」と認定するなど、対中強硬路線を進められるところまで進めた。バイデン政権がもしもこの路線を後退させることがあれば、やはりバイデンファミリーは中国に弱みを握られているのではないか、と疑われるだろう。だから、当面はやはりバイデン政権も対中強硬路線をとらざるを得ない。

　だが、当然、トランプ路線をそのまま大人しく継承するつもりはないだろう。少なくとも貿易戦争、台湾問題については中国との折り合いを見つけていくタイミングを探るとみられている。また新型コロナ対策と脱炭素政策では、新型コロナをほぼ制圧したと胸を張りカーボンニュートラルをスローガンに掲げる習近平政権と、積極的に協力していくことになろう。

　そのため多くの識者が心の中で、今回の選挙の最大の勝者は中国習近平政権ではないか、と思っている。いや、習近平自身がそう思っているはずだ。だからこそ「時と勢いは我が方にあり」という発言が飛び出したのだ。

　1月11日、習近平は高級官僚向けの年初のスピーチで「世界はまさに百年に一度の未曾有の大変局を迎え、“時と勢い”は我々側にある。我々が通常の力と底力の在り処（ありか）であり、決意と自信の在り処でもある」「中国の発展は依然として重要戦略のチャンスを迎えている」と語った。また1月16日発刊の共産党理論誌「求是」にも「時と勢い」についての見方を寄稿している。

バイデン政権はいつ親中路線に転じるのか
　さて、バイデン政権が当面は対中強硬路線をとると記したが、親中シフトに転じるのはいつごろになるだろう。

　習近平は、1月25日から29日にかけて開催されるダボス会議に北京からビデオで参加し、開幕式で特別演説を行うことになっている。ここで習近平の発するメッセージにどのように反応するかが、バイデン政権の対中姿勢を判断する1つの指標になると、中国側はみている。

　香港の英字紙「サウス・チャイナ・モーニングポスト」が1月19日に中原銀行主席エコノミストの王軍のコメントを引用して、習近平は1月25日のスピーチで新型コロナとの戦いにおける中国の成功を回顧し、同時に新型コロナパンデミックと気候変動問題において広汎な政策協力を呼びかけるであろう、との予測を示している。おそらく今年（2021年）の習近平の対グローバル政策の骨子は、コロナと脱炭素だ。コロナワクチン外交で途上国を取り込み、カーボンニュートラル経済で先進国を取り込む、というわけである。

　ダボスでは、おそらくコロナ対策と、コロナ下の経済危機状況を脱するための国際的な経済金融政策協調がホットなテーマとなろう。そういう場で、習近平のメッセージに世界がどうリアクションするかが、ポストコロナの国際秩序の枠組みにおける中国の存在感を占う大きな材料となる。トランプはコロナの責任を中国に求める姿勢を崩していなかったが、バイデン政権がそこにこだわらなければ、中国にとってこれほど助かることはない。

　バイデン政権から誰がダボス会議に派遣されるかは今のところはっきりしていないが、アンソニー・ファウチ米国立アレルギー・感染症研究所所長が出席することは明らかになっている。ダボス会議では、習近平のほかインドのモディ首相、日本の菅義偉首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相らがビデオ参加する予定なので、それぞれの反応に注目したい。

　ちなみに、習近平が初めてダボス会議でスピーチを行ったのは2017年1月、トランプ政権発足の数日前のことだった。このとき習近平は「保護主義にはノーと断言すべきだ」とトランプ次期政権を牽制する内容のスピーチを行っている。

中国が歓迎するシグナル
　中国の識者たちは、バイデン政権について必ずしも大きな期待をしているわけではないが、バイデン政権からのいくつかのシグナルを非常にポジティブに受け取っている。

　例えば元米国務次官補のカート・キャンベルがホワイトハウスに新設される「インド太平洋調整官」に指名されたことは、中国でも大いに期待をもって報じられた。キャンベルはオバマ政権のアジア政策「アジアピボット」「戦略的忍耐」などを考案した人物だが、オバマ政権のそうしたアジア政策の失敗のおかげで、習近平政権はずいぶん助けられた。感謝してもしきれないほどと言ってもよい。日本メディアの中にはキャンベルを「知日派」と評して「バイデン政権の日本重視の表れ」と報じているところもあるようだが、私はこれをあまり信じていない。

　キャンベルは、対中進出企業へのアドバイスを行うコンサルティング企業「アジア・グループ」を経営するビジネスマンとしての一面もあり、自分の利益誘導のために本気で対中強硬策を打ち出すことはないだろう、と中国側はみている。

　また、キャンベルが1月12日付の外交専門誌「フォーリンアフェア」に寄稿した論文をみても、1月14日のアジア・グループ主催のフォーラムでの発言からも、明らかに中国との融和路線を思い描いていることが伝わってくる。キャンベルは「米中関係の直線的な悪化を食い止めるべきであり、それぞれが一歩ずつ後退し、改めて一歩ずつ前進し、新たな米中関係を構築すべきだ」「バイデン政権は中国とのコミュニケーションをとって合理的な接触のルートとメカニズムを構築したい」といったことを言っているのだ。

　トランプ政権は、インド太平洋地域で価値観を共有する安全保障枠組み「自由で開かれたインド太平洋」を提唱したが、バイデン政権はそのフレーズから「自由で開かれた」という、共有すべき価値観を示す言葉を取り除き、「繁栄と安定」という言葉にすり替えた。これはキャンベルの論文でも同じだ。結局のところ、バイデン政権はアジア軽視なのだ。しかも、キャンベルは妙に朝鮮半島好きなので、日本にとって受け入れがたいことを言ってくる可能性もある。

　王毅外相は1月2日に、中米関係はすでに新たな十字路に来ており、新たな希望の窓を開きたい、と語り、米国との理性的な対話再開、関係の正常化、協力の再始動への期待を述べていた。その期待に応えるように、バイデン政権が「自由で開かれた」価値観から「繁栄と安定」の経済重視路線へのシフトを進める可能性は大いにある。

米国で「文革」が起きている？
　在米の中国人学者で評論家の何清漣氏が米国の政府系メディア「ラジオ・フリー・アジアへの寄稿で、「習近平が『時と勢』を得た」というテーマについて論評していたので、少し触れたい。

　何清漣氏は、習近平の言う「時と勢い」の「時」とはチャンスのことであり、「勢い」とは「天下大勢」のことだという。

　今の世界情勢をみると、資本主義が成立しておよそ1世紀が経ち、さまざまな問題が表面化して、その全面的な再評価が行われつつある。そのなかで、資本主義制度をリセットし、経済をコントロールし、言論を検閲する政府の権限を拡大するという考えが台頭し始めてきた。そして、それを実際にうまくやっているのが中国、という見方が表れてきている。

　何清漣氏は最近私にメールで、いま米国で起きていることは米国版・文化大革命みたいなものだ、と説明したことがあった。言われてみれば、「ポリティカル・コレクトネス」を掲げた言葉狩り、トランプ大統領のツイッターアカウント停止を支持する人の多さ、“造反有理”（謀反には道理がある）とばかりに過激化していくBLM（ブラック・ライヴズ・マター）運動、国会議場占拠の市民の射殺に対する世論の肯定感など、確かに「文革的」である。中国の文革は庶民に階級闘争を起こさせ、その混乱を毛沢東が権力闘争、権力掌握に利用した。米国で起きていることは同様の左傾化と見るべきなのか。少なくとも何清漣氏の見方では、民主党は左派政権、ということになる。

　実は米国だけではない。世界経済フォーラムで資本主義の「グレート・リセット」論が唱えられているように、今や世界的に社会主義的思潮が主流的地位を占め始めようとしている。全世界で進むグレート・リセットのプロセスで、中国と西側国家の間に起きているイデオロギー論争は、資本主義 vs.社会主義の争いではなく、どちらが本家本元の左派なのか、という争いになりつつある。今後、中国が民主化するかという問題はあまり重要ではなくなる、と何清漣氏は述べる。

中国の覇権拡大と日本の危機
　経済に関しては、中国を軸としたグローバル化の融合が加速している。米国大統領選後2カ月の間に、東南アジアも日本もアフリカもEUも、そして日本までもが中国に秋波を送るようになり、RCEP（地域的な包括的経済連携協定）がまとまり、アフリカ連合との一帯一路共同推進協力計画が調印され、中欧投資協定が妥結した。中国は米国が大統領選後に混乱しているスキに乗じて、長年まとまってなかった対外経済協力を立て続けにまとめ上げた。

　そしてバイデン政権誕生前夜の1月15日、習近平が米国スターバックスのハワード・シュルツ会長に米中関係の修復を支援するように手紙を書いたと新華社が報じた。中国はここぞとばかりに、米国との関係修復に積極的だというサインを出しているのである。

　こういった「時と勢い」を習近平にもたらした最大の要因は、新型コロナ肺炎であろう。これがなければトランプは大統領再選し、米国が左傾化することはなかったかもしれない。だが、すでに米国民主党や米国主流メディア、ハイテク企業の中枢に中国の「大外宣」（対外大プロパガンダ政策）が浸透していたことを考えると、この結果は必然であったとも言えるだろう。あの混乱の中で強引にトランプが政権を維持しようとしても、バイデン政権になっても、結局勝者は習近平、ということになる。

　それはつまり、今後の世界規模のグレート・リセットの中で中国が基軸の1つとなり、その後のポストコロナの世界で、中国の全体主義的・権威主義的な世界観が1つの国際的スタンダードとして確立する可能性がある、ということだ。

　新型コロナウイルスの世界的感染拡大とトランプ政権の予期せぬ挫折は結果的に習近平政権への強い追い風となった。習近平政権がこのまま長期独裁を確立すれば、それは日本にとって、主権と国家安全上の大きな脅威となるだろう。

　ひょっとすると日本の一部経済界は利益を得るかもしれないが、そこで得られる利益は非常に短期的なものにすぎない。なぜなら中国共産党の正統性は、日本を悪者にしなければ成り立たないからだ。中華秩序に支配されたグローバル社会で、日本が安穏とできるとは思わない方がいい。日本にとっては、習近平が「時と勢い」を味方につけたと思って調子に乗って失敗をおかし、矛を収めることが望ましいが、そうもいくまい。

　同時に私が心配するのは、日本の政財界やメディアの中に、米国で起きたような庶民を巻き込む階級闘争を引き起こして日本の政治的左傾化を招く芽がすでに仕込まれているのではないかということだ。米国社会でこの1年の間に起きたことは他人事ではない。もう一度冷静に分析しながら、日本が守るべき価値観をきちんと整理することが、今まずやるべきことかもしれない。