沖縄・尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返している中国の「海警」に、武器の使用など強い権限を与える「海警法」が、全国人民代表大会の常務委員会で成立した。

中国国営メディアによると、全人代常務委員会は22日、日本の海上保安庁にあたる海警局の権限などを定めた「海警法」を可決した。

草案では、「主権や管轄権を侵害する外国組織や個人に、武器の使用を含むあらゆる措置を取れる」と明記されていて、2月1日に施行される。

このため、尖閣諸島周辺の日本の領海で操業する日本の漁船や、警備にあたる海上保安庁などとの間で緊張が高まるおそれがある。