【北京時事】中国の習近平指導部が、武器使用に関する規定を定めた海警法に基づき、海警局をさらに増強していくことは確実だ。海警局はすでに世界最大規模の海上法執行機関で、軍と共同で訓練を行うなど事実上の「第２海軍」となっている。沖縄県・尖閣諸島に対する脅威は高まる一方だ。

　海警局は近年、急速に規模を拡大している。昨年の米国防総省報告書によると、２０１０年以降、排水量１０００トン以上の海警局の船舶は約６０隻から１３０隻以上に急増。同報告書は「世界で圧倒的に最大の沿岸警備部隊」になっていると分析した。

　１万トン級の大型船舶など新造艦の多くはヘリコプターの発着が可能で３０～７６ミリの機関砲など武器も搭載。船舶の大型化により悪天候でも航行が可能になり、尖閣周辺での活動頻度の増加につながっている。

　また、海警局の船舶は、ベトナムやフィリピンなどと領有権を争う南シナ海でこれらの国の漁船に「違法行為があった」として発砲したり、衝突して沈没させたりするなどしてきた。海警法の内容は「これまで海警局が行ってきた行為を追認するもの」（アジアの外交筋）だ。尖閣周辺だけでなく南シナ海でも、法整備をきっかけに挑発的行為を正当化することが懸念されている。

　海警局は１８年に国内の治安維持を担う人民武装警察部隊（武警）に編入され、軍の最高指導機関である中央軍事委員会の指揮系統に入った。海警局は東海艦隊副参謀長などを歴任した海軍出身の王仲才少将がトップを務め、軍との一体化が進んでいる。