時事通信 提供 エルブリッジ・コルビー　元米国防副次官補（国防総省ホームページより）
　【ワシントン時事】２０１８年の米国家防衛戦略の策定で責任者を務めたエルブリッジ・コルビー元国防副次官補はインタビューに応じ、台湾有事は日本の主権に直結する問題だと訴えた。一問一答は次の通り。
　―なぜ最近、台湾問題が日米の中心課題になってきたのか。
　中国軍の力は右肩上がりで増強を続け、台湾だけでなく近い将来には西太平洋全域で作戦遂行能力を得ようとしている。台湾を筆頭に衝突のリスクがあり、それを防ぐために１８年国防戦略で指摘したように米軍の前方展開が必須だ。だがわれわれの取り組みは、事態の深刻さに追い付いていない。バイデン大統領がその切迫した状況を菅義偉首相にきちんと伝えないのではないかと懸念している。
　―対中抑止で日本は何を期待されているのか。
　これは米国の問題ではなく、日本の主権と独立に直結する問題だ。中国がアジアで覇権を築けば、最も力を失うのは日本だ。日本が防衛予算を国内総生産（ＧＤＰ）の１％程度にとどめるのは、戦後最大の安全の脅威に立ち向かう方法ではなく、２％が最低限必要だ。バイデン政権は負担を分かち合うことへの日本への圧力を解き過ぎてはならない。中国軍がやっていることのスケールについて日米で共通認識が必要だ。
　―台湾有事のリスクをどう認識しているか。
　中国にとって最良の戦略は既成事実化で、その最高の標的となるのは台湾だ。米国にとっては一度取られたものを取り返すのは困難で、放棄する可能性がある。中国は日本やフィリピンに対し、併合しようとしないまでも従属的な状況を迫るだろう。台湾を取られる前に中国に思いとどまらせなければならない。
　―米インド太平洋軍が配備を検討する地上発射型ミサイルの受け入れ先は。
　（沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ）第１列島線への配備が検討されているが、台湾は政治的に難しい。消去法で言って日本とフィリピンはどちらも必要になるだろう。
　―台湾有事の協力は日本にはハードルが高い。
　重要なのは、日米でより声を上げ、準備することだ。米国と日本、両方と戦わなければならないと知れば、中国はより手ごわいと感じるだろう。平和は戦争の準備によってもたらされる。誰も中東で戦争を一緒にやってくれとは言っていない。政治的難しさは理解するが、対応の遅れは取り返しがつかない。