国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は19日、中国政府が、新疆ウイグル自治区でウイグル族などの少数民族を標的にした「人道に対する罪」を犯し続けているとする報告書を発表した。抑圧は「近年で前例のないレベルにまで達している」と指摘。国連人権理事会に対し、実態を調査し、責任追及のための調査委員会を設立する決議を採択するよう求めた。
　報告書は53ページ。人権団体やメディア、米議会での証言などの情報を国際法上の観点から検証し、大量の拘禁や拷問、強制労働、性暴力など幅広い人権侵害の報告があると指摘した。「就業技能教育訓練」だとする中国側の主張についても「多くの学者や作家、ジャーナリストなどすでに高い教育を受けた人を対象にしている」と批判した。
　その上で、入手した内部文書から、自治区の中国共産党幹部が、収容所での厳しい監視・管理や反抗する者への「暴力的な再教育」を指示していたと指摘。弾圧は「広範囲で組織的」なもので、人道に対する罪に当たると認定した。国連人権理事会のほか、グテレス国連事務総長に対してもウイグル族らへの虐待を終わらせるよう中国当局に働きかけるべきだと指摘した。
　米国務省は3月末に発表した人権報告書で、民族や宗教などに基づく集団を破壊する意図で行われる「ジェノサイド」も認定した。ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書は「現時点ではその意図を立証していない」としつつ、今後新たな証拠が出てくれば認定の可能性はあるとしている。【ニューヨーク隅俊之】