［東京　２３日　ロイター］ - 自民、公明、国民民主の３党は２３日午後、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除などを巡り、実務者レベルで協議した。ガソリン・軽油だけでなく、灯油、重油の高騰対策に取り組む必要があると３者で認識を共有した。
この「原油価格高騰・トリガー条項についての検討チーム」の初会合には、自民党の加藤勝信・税制調査会小委員長、公明党の伊藤渉・税調事務局長、国民の大塚耕平税調会長が参加した。
現在の原油価格動向や激変緩和措置などについて、経済産業省、財務省、総務省などがそれぞれ説明した後、大塚氏がトリガー条項の解除を求める目的は、ガソリン価格高騰による国民負担を軽減することだと話した。
協議終了後、記者団の取材に応じた加藤氏は、個別の議論というより、これから議論するにあたってのフレームワークが話題になった、と説明。「ガソリン・軽油のみならず、灯油、重油についても高騰対策にしっかり取り組む必要があると３者で認識を共有した」と語った。今後、国民の提示した検討事項を党に持ち帰り、関係者と議論するとした。
大塚氏は、今月中に方向感が得られることを望んでいることを伝えた、と明かした。大塚氏は、ウクライナ情勢と資源価格高騰などを受けた総額１８兆円規模の緊急総合対策の素案も与党側に提示した。
（杉山健太郎、小宮貫太郎）