貿易戦争や総領事館の閉鎖などで中国の習近平政権を追い詰める米ドナルド・トランプ政権。コロナ禍で経済は悪化し、１１月の大統領選で再選に黄信号が点灯しているが、それで喜ぶのは誰なのか。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、民主党のジョー・バイデン前副大統領勝利なら中国が息を吹き返し、「反日」を復活させるなど「悪夢の米民主党政権」になると警鐘を鳴らす。
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　香港警察は、「香港国家安全維持法」に違反した容疑で海外に滞在する米国籍の民主活動家、朱牧民氏ら６人を指名手配した。
　この法律の無軌道ぶりは「日本国籍であり日本在住である私を含む日本人が、日本国内において新聞記事、ネットなどで中国共産党を批判したら共産党政府に逮捕される可能性がある」と以前に述べたが、米国籍で米国在住２５年の朱氏の指名手配でその懸念が現実のものとなった。
　香港政府トップの林鄭月娥行政長官は７月３１日の記者会見で、９月６日に予定されていた立法会の議員選挙について「新型肺炎の感染が広がっており、市民の安全を守るため」として１年間延期することを発表した。
　これを額面通りに受け取ることはできない。昨年１１月に行われた区議会議員選挙で惨敗した香港政府、そして中国共産党は立法会の選挙では絶対に負けられない。しかし、民主派が７月に実施した予備選挙には、当初目標の３倍を超える約６１万人が投票した。選挙制度の問題や立候補妨害もあって、区議会選挙のような地滑り的勝利は無理でも、民主派が過半数の議席を獲得する可能性は少なからずあった。
　負け戦を回避したといえるが、１年後に勝利できるのか。個人的にはその可能性は低いと思うが、中国共産党は１１月の米大統領選挙に期待しているフシがある。
　中国が民主主義国家の最大の敵になったのは、１７年１月まで８年間のオバマ政権による媚中政策の影響が大きい。
　現在、その増長した中国との戦いに注力しているトランプ大統領だが、戦後、２期目を目指して失敗した３人の大統領は、いずれも高い失業率などの経済的に困難な時期に遭遇していた。経済環境の悪化は明らかに現職不利なのだ。不景気からの脱出を求めて刷新を求める人々の気持ちは無視できない。
　したがって武漢発の新型コロナウイルスで未曽有の経済的危機を迎えているトランプ政権の刷新を中国共産党が期待してもおかしくはない。
　もちろん、香港、ウイグル、チベットなどの人権法案は、ほぼ全会一致で可決されていることを考えれば、特に人権問題については民主党も厳しく中国共産党に接しているのは事実だ。しかし、米国民主党が「反日・媚中」であるのは歴史的伝統である。
　最も象徴的なのが、民主党のクリントン大統領が１９９８年、日本に立ち寄ることなく９日間にわたって中国に滞在したため、「ジャパン・パッシング」と非難された「事件」である。
　第二次世界大戦中に日系人を強制収容所に送ったのも民主党のルーズベルト大統領だ。同じ敵国だったドイツ系、イタリア系の扱いと比べたら、明らかに有色人種の日本人を狙いうちにした人種差別だ。戦後、８８年にレーガン大統領、９２年にブッシュ（父）大統領が謝罪と賠償を行ったが、どちらも共和党だ。
　日本人が決して忘れるべきではないのは、民主党のトルーマン大統領が日本に原爆を投下させたことである。長崎と広島に違ったタイプの爆弾を落としたのは、効果を測定する「人体実験」と言われても仕方がない。
　米民主党は、日本の「特定野党」が大同団結して巨大化したような組織である。「アベノセイダーズ」ならぬ「トランプノセイダーズ」として声を張り上げたり、「俺にもよこせ」と主張はできても、国家全体の豊かさを増やすことはできない。国富を増やすのは共和党の役割だ。
　米キニピアック大学が２０１４年に発表した世論調査で、トルーマン氏以後の米大統領の中でオバマ氏への評価が最低だとの結果が出た後、米国の良識ある国民はトランプ氏を選択した。
　日本にとっても「反日・媚中」の民主党は「招かれざる客」である。
　■大原浩（おおはら・ひろし）　人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」を連載中。