菅義偉首相が就任後初めて、中国の習近平国家主席と電話会談を行った。日中間では新型コロナウイルスの影響により習氏の国賓来日が宙に浮いたまま。中国公船の沖縄・尖閣諸島周辺への侵入や香港の人権問題を抱え、自民党の保守系議員は反発を強める。米中対立も相まって、外交経験の浅い首相は難しい手綱さばきを求められる。
　首相は会談後、記者団に「習主席の訪日について特にやりとりはなかった」と説明。自民党内から反対論が出ていることについても問われたが、答えずに立ち去った。
　自民党の赤池誠章参院議員ら「保守団結の会」のメンバーは２５日、首相官邸で岡田直樹官房副長官と面会。対中政策の根本的な見直しを求める決議文を提出した。文中には「中共（中国共産党）とは徹底的に闘うべきだ」「国賓招聘（しょうへい）など笑止千万」と激しい言葉が並んだ。
　自民党外交部会も７月、香港への統制強化を受けて国賓来日の中止を求める決議をまとめた。中国に対する厳しい見方が国民一般の間に広がっていることが背景にあるとみられる。
　これに対し首相は、経済面を中心に日中関係の改善に力を入れた安倍政権の外交を継承するのが基本姿勢。中国など近隣国と「安定的な関係を構築する」との方針を発足時に定めた。
　首相の後ろ盾となっている二階俊博幹事長は中国要人と太いパイプを持つ。習氏来日への期待は強く、１７日の講演で「実現を心から願っている」と明言した。二階氏周辺によると、「首相と一緒に対中関係を動かさないといけない」との思いを強くしているという。
　中国側も首相への接近を図る。外務省幹部によると、中国の国家主席が日本の首相の就任時に電話会談するのは初めて。今回は習氏と李克強首相がともに菅氏に祝電を送る異例の対応もしており、政府関係者は「意図は明らかだ」と語る。安倍晋三前首相とトランプ大統領が築いた日米の蜜月関係にくさびを打ち込み、中国の人権問題をめぐる国際的な包囲網を突き崩すのが狙いというわけだ。
　首相が官房長官在任中に外国を訪問したのは２０１５年の米グアム、１９年の米ワシントン・ニューヨークの２回だけ。安倍氏と各国首脳の電話会談に同席したことを挙げて問題はないと強調するが、当意即妙のやりとりができるかは未知数だ。自民党のある閣僚経験者は習氏来日について「招請したのは安倍さんなのだから、先送りがベターな解決策だ」と指摘した。　

ベストなのは招待取り消しｗ