放送法の「政治的公平」の解釈に関する総務省「行政文書」が流出した問題で、高市早苗経済安全保障担当相は「（内容が）捏造（ねつぞう）だ」と主張するが、一部野党は辞任要求を続けている。政治・社会問題など、幅広い提言で知られる北村晴男弁護士は「正確性の担保を著しく欠いた文書を使い、政治問題化することこそ危険だ」と警鐘を鳴らした。

北村弁護士は、国会の現状にも危機感を持っている© zakzak 提供
問題の文書（７８ページ）は、安倍晋三政権当時の２０１４～１５年、官邸側と総務省が放送法について協議した経緯とされる。一部野党は「放送法の解釈を事実上変更し、番組に圧力をかける目的があった」などと批判している。
だが、文書すべてが「行政文書ファイル管理簿」に記載されないなど、不適切管理が判明している。高市氏が登場する４枚についても、３枚が「作成者」「配布先」が不明で、４枚とも「作成目的」が不明だ。
北村氏はまず、「正確性を担保するための手続きが皆無に等しい。作成者が未記載なうえ、当事者による『回覧』と『確認』も経ていない。民間でも、当事者間の紛争を想定して議事録をつくる。その正確性を担保するには、当事者全員が閲覧し、正確性を確認したうえで保存するのが大原則だ。行政文書でありながら正確性を担保していないのは驚きだ」と述べる。
では、どう〝白黒〟つけるべきか。国会での証人喚問や、文書を漏洩（ろうえい）した国家公務員法違反や公文書偽造の容疑での捜査を求める声もある。
北村氏は「内容の真偽を究明するならば、検察官や弁護士、一般の国民を含めた第三者委員会のような組織が、当事者全員に事実関係をただすかたちが考えられる。だが、これらの文書は、いずれも、国会が真実性を究明すべき価値を有するような代物ではない」と述べて、一部野党の問題提起にも疑問を指摘する。
「この文書は、総務省内で放送法の解釈を議論した内容とされるが、松本剛明総務相は『放送行政を変えたと認識していない』と語っており、現実として解釈は何も変わっていない。そもそも、法解釈を検討する場合、さまざまな考え方を念頭に議論するのは当然だ。重要なのは議論の結果、どのような結論に達したか、である。今回の騒動は、むしろ、ざっくばらんな議論の途中に出てきた話の『極めて不正確』な言葉尻をとらえ、政治問題化しようとするもので、危険極まりない」
管理簿に掲載しない行政文書が存在することは、「国民の知る権利」を侵害するものであるという一般論はその通りだ。しかし、そもそも本件のような、極めて「いい加減な文書」が行政文書と位置づけられていることの方が問題だ。
北村氏は、今回の騒動を総括した。
「問題の本質が、国会で議論されず、報道もされない現実に改めて驚いた。不正確な行政文書と印象操作によって、高市氏を政治的に潰そうとする意図まで感じる。この現実は非常に恐ろしい。マスコミは本来、この重大な事実を報じ、国民も知るべきだ」