原子力規制委員会が１７日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の運転禁止継続を決めたことで、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の経営環境は一段と厳しくなる。目標としていた柏崎刈羽７号機の１０月の再稼働は絶望的となり、東電は６月に続き、電気料金の再値上げに追い込まれる可能性も出てきた。夏や冬の電力需給逼迫（ひっぱく）を解消する役割も果たせずじまいとなる。東電に対する風当たりは２つの面で強まりそうだ。
東電は１６日に家庭向け規制料金を６月１日から値上げすると発表したばかり。政府の試算では、標準的な家庭（月４００キロワット時使用）の場合で月２０７８円の値上げとなる。
１月に値上げを申請した際は、柏崎刈羽７号機を１０月、６号機を令和７年４月に動かす前提で算定していた。６・７号機が予定通り稼働すれば年９００億円程度の費用削減につながるとしているが、稼働できなければコストとして重くのしかかる。東電ＨＤは１０年ぶりに最終赤字に転落した令和５年３月期に続き、今期も苦しい経営を強いられ、再値上げは避けられなくなる。
しかも１０月には、政府による物価高騰対策の補助金が消える。家計の電気料金の負担はぐっと重くなり、再値上げに対し、国民の理解を得るのは難しくなる。
さらに柏崎刈羽の再稼働が見通せない状況は、中長期的には東電管内で夏や冬に頻発する電力需給逼迫（ひっぱく）の要因にもなる。
現在、審査に合格しながら稼働していない原発は全国に７基。このうち柏崎刈羽６・７号機と日本原子力発電東海第二（茨城県）については地元の理解も得られておらず、運転再開に向けた進展がないままだ。
岸田文雄政権が掲げる原発を最大限活用する方針も足踏みが続きかねない状況だ。東電は安全対策を徹底した上で早期に原発を再稼働できなければ、脱炭素化の実現とエネルギーの安定供給を目指す国の戦略の足も引っ張ることになる。
国営で再稼働させればいい話ｗ