ＬＧＢＴ法案の混乱が続いている。自民、公明両党は２０２１年に与野党実務者がまとめた法案の修正案を国会に提出し、立憲民主党と共産党、社民党は修正前法案を共同提出したが、審議入りのめどは立っていない。そもそも、両法案とも、女性や女児が女子トイレや女湯などを安心して使うことが担保されていない。両法案に「ノー」を突き付けた国民民主党の榛葉賀津也幹事長を、ジャーナリストの宮田修一氏が直撃した。
◇
「議員立法は『与野党の合意』を前提に行うのが原則だが、野党第一党どころか、与党内でさえ意見が分かれている。長いこと国会議員をしているが、こんな筋の悪い法案は初めてだ」
榛葉氏は冒頭、こう語った。
まず、自民党は、公明党にせかされるように広島でのＧ７（先進７カ国）首脳会議に合わせて法案提出を急いだ。ラーム・エマニュエル駐日米国大使の「内政干渉」といえる言動も目立った。執行部は多数の慎重派議員を押さえ込み、開幕前日（１８日）に修正法案を衆院に提出した。
榛葉氏は「自民党は、Ｇ７の『お土産』にしたい岸田文雄首相に忖度（そんたく）し、無理に法案をまとめたようだ。『外圧』を利用したとすれば本末転倒だ。結果として『コアな保守層』からも反感を買い、完全に貧乏くじを引いた」と語る
一方、立憲民主党にも「外圧」があった。Ｇ７開幕直前に泉健太代表と西村智奈美代表代行が米国大使館を訪ね、エマニュエル大使に面会した。榛葉氏は続けた。
「国民民主党は、自分の国のことは自分で決めるという立場だ。リベラル派は普段から、『日本は属国ではない』『ジャイアン（米国）のいいなりにはならない』と言っている。立憲民主党が、米大使と面会して援護射撃を受けたように見えるのは、本当に残念だ。立憲民主党としては、『日本には法の下の平等をうたう憲法１４条がある』と伝えるべきだった」
ちなみに、泉氏は面会後、自身のツイッターに、「私がエマニュエル米駐日大使大使に直接言ったのは、『立法は日本国民が主体的に決めること』ということ」（原文ママ）と書き込んでいる。
現在、国民民主党は、与党案や立憲民主党などの野党案とも異なる対案を、日本維新の会と国会に共同提出する方向で協議している。
榛葉氏は「マイノリティー（少数派）への差別はあってはならない。だが、与野党案には『シスジェンダー（身体的な性と性自認が一致する人）の権利をどう保護するか』という視点が欠けている。トイレや浴場などで、特に女性や女児の権利が尊重されていないとなると、これは大問題だ。２１年に与野党実務者がまとめたとされる法案は、同じ考えを持つ議員たちが集まって決めたに過ぎない。わが党は合意していない。世界各国で多くの問題が発生している。この問題は冷静に、医学を含む専門的見地からも、とことん議論する必要がある」と語っている。