中国・台湾問題の新たな展開
中国が経済崩壊の危機に瀕している。それは台湾侵攻を早めるのか。それとも、断念させるのか。決めるのは習近平総書記（国家主席）だが、実は別の展開もある。「中国と台湾の平和的統一」だ。日本は「もう1つの台湾危機」に備える必要がある。
中国の景気悪化は、日を追って鮮明になっている。
生産者物価と消費者物価の下落や輸入の減少が報じられたかと思えば、若者の失業率は発表そのものを停止してしまった。不動産開発大手の恒大集団に続き、碧桂園（カントリー・ガーデン）の経営危機は、シャドー・バンキング（影の銀行）と呼ばれる信託会社の経営不安に飛び火した。
わずか数週間で、中国は一挙に崖から転落してしまったかのようだ。どこまで転げ落ちていくのか、着地点はまったく見えない。中国人民銀行（中央銀行）は8月21日、2カ月ぶりの利下げに踏み切ったが、効果に期待している専門家は、ほとんどいない。
私は先週のコラムで、米シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン会長の見方を紹介した。同氏は米外交誌、フォーリン・アフェアーズに寄稿した論文で「極端に揺れ動いた新型コロナ政策によって、国民の消費、投資意欲が減退し、財政金融政策も効果を失った」と指摘した。
この論文は、ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授のコラムをはじめ、多くの記事で取り上げられた。8月10日付のニューヨーク・タイムズで紹介した同氏は、ポーゼン氏の見方に同意せず「中国の問題はもっと構造的なものだ」と指摘している。
中国の崩壊が始まる
とはいえ、ポーゼン氏の論文が反対意見を含めて、中国経済の異常さを印象付けるきっかけになったのは間違いない。中国は明らかに、従来の景気の浮き沈みとは異なる「大転落」の様相を見せている。
もともと限界があった財政金融政策の効果が薄れただけでなく、輸出の受け手だった西側企業はサプライチェーンを見直し、中国から遠ざかった。家計や企業は不透明な政府と共産党の政策を嫌って、消費と投資を控え、貯蓄を積み上げている。
国民所得を決める方程式で言えば、国の所得（Y）を生み出す消費（C）と投資（I）、財政支出（G）、輸出（X）のすべてが落ち込んでいるのだ。国有企業が優先され、民間部門の競争が阻害された結果、経済成長の源泉である技術革新も望めない。したがって、生産性は向上しない。
復活するには、不動産バブルの残骸を整理する必要があるが、そもそも中国の不動産業界はブラックボックスの塊だ。地方自治体はもちろん、中央政府も真の実態は把握できていないのではないか。
日本の「失われた20年」を踏まえれば、中国は今後、数十年にわたる大停滞に突入しても、おかしくない。まさに「崩壊」という言葉がぴったりだ。
中国の経済崩壊は世界に何をもたらすのか。最大の懸念は「台湾侵攻があるかどうか」だ。
世界の見方は大きく2つに分かれている。1つは「国民の目を逸らすために、中国は台湾に武力侵攻する」。もう1つは「国力の回復に集中するために、むしろ慎重になる」という見方だ。私は「中台の平和的統一に舵を切る」という第3の可能性を指摘したい。
中国はもともと、台湾の平和的統一を最優先に掲げ、武力行使については、あくまで「選択肢を排除しない」という立場をとってきた。一方、米国はといえば、意外に思われるかも知れないが、こちらも実は「平和的統一には反対しない」のが原則的立場だ。
米国「平和的手段による統一であれば、反対しない」
1979年に施行された米国の台湾関係法は、こう記している。
〈米国と中国の外交関係樹立の決定は、台湾の将来が平和的手段によって決定される、との期待に基づくものであることを明確に表明する。平和的手段以外によって、台湾の将来を決定しようとする試みは、ボイコット、封鎖を含むいかなるものであれ、西太平洋地域の平和と安全に対する脅威であり、米国の重大関心事と考える〉
つまり、米国は「平和的手段による統一であれば、反対しない」のだ。
ところが、ジョー・バイデン政権は2021年に「台湾は米国にとって戦略的に重要だから、なんとしても防衛する」という立場を表明した。それは、イーライ・ラトナー防衛次官補が同年12月8日に上院外交委員会で行った証言で明らかになった。次のようだ。
〈台湾は第一列島線上の決定的な結節点に位置している。それは日本列島からフィリピン、南シナ海に広がる米国の同盟国、友好国ネットワークの重しであり、地域の安全保障とインド太平洋における米国の利益を守るうえで決定的に重要だ〉
〈台湾は世界の商業取引とエネルギー輸送の多くに、海上連絡路を提供する主要な貿易レーンに沿って位置している。こうした戦略的な理由から、この政権は従来と同じく、台湾関係法、三つの中国との共同コミュニケ、および六つの保証に基づいて「一つの中国」政策へのコミットメントを確認してきた〉
〈台湾の自由経済はイノベーションと企業家精神、民間主導の成長を取り入れ、米国の貴重な経済、貿易相手になっている。私たちの経済は世界中の国々と同じく、半導体を含ハイテクの重要な供給源として台湾を頼りにしている〉
同氏は「台湾関係法にコミットしている」と言いながら「地域の安全保障と米国の利益を守るうえで、台湾は決定的に重要」と述べている。だが、この2つの主張は両立しない。いくら台湾が戦略的に重要でも、平和的統一には反対しないなら、統一を容認せざるをえないからだ。
経済が崩壊に向かっている中国はリスクが大きい武力侵攻を避けて、本来の路線である平和的統一に舵を切る可能性がある。それは、米国が武力介入しにくい選択でもある。バイデン政権は、それでも介入する可能性があるが、米国内では、台湾関係法を盾に「平和的統一に反対しない立場を再確認すべきだ」という主張も根強い。
ただ、平和的統一と言っても、中国の建前に過ぎず、実際には暴力を伴う可能性が高い。たとえば、要人の暗殺、少人数の特殊部隊による撹乱攻撃、サイバー攻撃といった手段だ。そうだとしても、かつてのノルマンディ上陸作戦のような大規模作戦に比べれば、はるかに目立たず、静かな作戦には違いない。
日本にふりかかる悪夢
こうした作戦が有効なのは、ロシアが2014年に実行したクリミア侵攻でも証明済みだ。これはロシア軍の作戦だったが、ウラジーミル・プーチン大統領は当時、「地元の義勇軍の行動で、ロシアは一切、関わっていない」と主張した。それもあって、西側は事実上、傍観せざるを得なくなってしまった。
同じように、習氏も特殊部隊を活用した小規模作戦を採用するなら「中国は関与していない」と言い張る可能性が高い。そのとき、日米はどう対応するのか。
中国がこうした「平和的統一」に踏み切ったとしても、台湾が中国のものになる事態に変わりはない。それは、日本にとって悪夢だ。台湾を手中に収めた中国は、いざとなれば、日本への原油供給ルートを喉元で抑えることが可能になる。太平洋への艦隊進出も自由自在になる。
日本にとって、武力侵攻は国家の危機だが、平和的統一も危機なのだ。むしろ、平和的統一のほうが米国も動きにくい分だけ、対応が難しい。最悪の場合、台湾の政権が倒れていくのを、日本も米国も黙って指をくわえて眺めているしかなくなってしまうのだ。
中国の経済崩壊は、日本と台湾、米国に新たな試練を突きつけている。