ガソリン価格の高騰が止まらないなか、岸田文雄政権が「補助金」による対策に固執している。政府・与党が、９月で期限が切れる石油元売り各社への補助金を延長し、レギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格を１７０円台に抑える案を検討しているのだ。だが、高騰が続いた際に税の一部を軽減する「トリガー条項」のほうが値下げ効果は、はるかに大きい。岸田政権はいつまで「補助金頼み」を続けるのか。
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ガソリン補助金はウクライナ情勢の緊迫化などによる原油相場の高騰を踏まえ、２０２２年１月に開始し、補助の延長を繰り返してきた。
原油高が和らいだことから、今年１月から補助を段階的に縮小し、９月末に終了する予定だったが、ガソリン価格は０８年８月に記録した１８５円１０銭の過去最高に迫る勢いで上昇を続けている。このため、岸田首相は今月２２日、価格高騰対策を８月中に取りまとめるよう与党に指示していた。
政府・与党は９月末に期限を迎える現行の補助制度を一部見直し、少なくとも年末まで延長する方針を固めている。今後、制度の詳細を詰め、月内に対策をまとめる方針だ。ただ、当面のガソリン価格を１７０円台に抑えるという案で、大きなインパクトはない。
一方、トリガー条項の場合、ガソリン価格が１６０円を３カ月連続で超えた場合、ガソリン税の上乗せ分（２５・１円）を減税し、１３０円を３カ月連続で下回るまで続く。消費者にとっては、トリガー条項発動のほうがメリットは大きい。
政府はトリガー条項の発動は見送るもようだ。同条項は、１１年の東日本大震災の復興財源確保のため、同年４月以降、凍結されている。解除には根拠となる震災特例法の改正が必要で時間を要することが、政府が条項発動に消極的な理由の１つに挙げられている。だが、ＬＧＢＴ法が、先の通常国会で審議入りからわずか１週間で成立したことからすると、言い訳に過ぎないのではないか。
識者はどう見るか。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は「一般消費者に還元するという意味で、元売り業者への補助金投入より、トリガー条項を発動するのが筋だ。消極派は、発動には法改正が必要で時間がかかるなどと理由をつけるが、それを議論するのが国会議員の役割ではないか。補助金の投入が続いてもガソリン価格の高騰は続いており、別の対策が必要だ。岸田政権は業界団体や財務省だけでなく、庶民の声を聞くべきだ」と語った。