長引く物価高にガソリン代高騰が追い打ちをかけ、国民は悲鳴をあげている。元プレジデント編集長の小倉健一氏は「ガソリン代が高い主犯は岸田首相、その人だ」と喝破するーー。
ガソリン代高騰で15年ぶりの高値更新。われわれの税金から出している補助金中抜きスキームが懸念されている
ガソリン代が高騰している。経済産業省が8月16日に発表した全国平均小売価格は1リットル当たり182円で、2008年8月以来の15年ぶりの高値となった。ネット上では、200円を突破したという報告もあがっている。世界的なエネルギー危機、円安、そして、政府の燃料補助金が段階的に減らされるためだ。
生活や企業活動に直結する燃料費の高騰に対して、政府は価格抑制のために石油元売り会社に支給してきた補助金について9月末の期限を延長する検討に入った。多くの国民は、この方針を支持しているが、この「補助金」は、私たちの税金から支出されている。何か対策をしているようで、お金をグルグル回しているだけにすぎ、また補助金の仕組みを端的に言うと、給付先は石油元売りで、給付を前提に卸価格を抑え、結果として小売価格が抑制されるというスキームだ。こうした石油元売り業界への補助金という体裁をとっているために、「中抜き」も懸念されている。
「石油元売りに支払われる補助金はすべて卸売価格に反映させているので、直接的には収益に影響を与えない」と政府は主張しているが、補助額と小売価格の実態を調査した小嶌正稔桃山学院大学経営学部教授によれば、「（２０２２年）7月12日には累計で1リットル当たり45.2円分、8月9日には累計で1リットル当たり46.2円分が消費者に還元されなかった」（ダイヤモンドオンライン・2022年9月9日）という。
税金の多くが雲散霧消するのは、岸田政権、自民党の責任
石油元売りの収益を決めるのは、元売り間と小売市場、二つの取引結果である。いくら石油元売にじゃぶじゃぶと補助金（税金のこと）を注ぎ込んだところで、クルマユーザーがガソリンを購入する際には、値段は結局高いままということになる。
このつぎ込んだ税金の多くが雲散霧消をする現象は、この政策を採用する岸田文雄首相、与党自民党の責任ということになる。もし、これが補助金という形態をとらず、減税という形をとったなら、「中抜き」は一切発生しないことになる。
現在、石油の元売り業界は、ENEOSHDがシェア50％を超えている。ガソリンの質など、どこで給油しようともほとんどないと感じる消費者も多いのではないか。こうした商品をコモディティー製品と呼んでいて、きちんとした競争政策さえ実施されれば、商品の値段は下がるのである。先進国では、当然ながら、一定以上のシェアを持つことは競争を阻害するとして認められないケースが多い。それにも関わらず、行政当局は、この状態を看過している。なぜ、これを機に、その競争政策のあり方を見直さないのか不思議でならない。
自民党の「税金王」宮沢洋一。自分を支援する業界団体に補助金をばら撒くためだけに、国民から税金を奪い取る
こんな報道もある。燃料油脂新聞（2022年11月18日）だ。
「全石連（森洋会長）、石油連盟（木藤俊一会長）、全国石油政治連盟（西尾恒太会長）は16日、東京都内のホテルで「石油増税反対総決起大会」を開催した。２０５０年のカーボンニュートラルに向けた動きが加速する情勢下、「石油サプライチェーンの維持強化」をスローガンに掲げ、石油業界の総意として消費者の負担軽減を目指し政府、国会に石油諸税の軽減を要望した」
「総決起大会には＜中略＞宮澤洋一税制調査会長、公明党の西田実仁税制会長をはじめ与党国会議員ら総勢約４５０人が参加。大会では鈴木康公石油連盟副会長・税制財務委員長、出光泰典全石連副会長（政策・環境部会長）が意見陳述した」
この報道の中の、宮沢洋一氏は、岸田首相と同じく広島選出の議員で、税制のドンである。過去の報道を確認すると、この総決起大会には、宮沢洋一氏は毎年のように参加している模様だ。宮沢氏は、経済産業大臣だった2015年当時にも「記者会見で、石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油が経営統合に向けた本格的な協議をすることで合意したことを受け、『石油業界を取り巻く状況がかなり厳しいなかで、大変前向きな取り組みとして期待をしている』と歓迎する意向を示した」（産経新聞・2015年7月31日）としている。
なんのことはない。自民党の「いつものアレ」である。なるべく市場を寡占させないほうが、明らかに消費者にとって有利であり、国民生活に資するものである。しかし、そんなことなど、税金王・宮沢氏にとってはおかいまなしだ。自分を支援する業界団体に、補助金をばらまき、原資となる税金をあげようとする。
宮沢家・岸田家に牛耳られてきた広島県は過疎化が進み、芸備線は廃線待ったなし
考えてもみてほしい。
宮沢家と岸田家が長年にわたって支配してきた広島県の惨状を。過疎化が進み、芸備線は廃線待ったなしだ。関連自治体の長は、反対の声をあげるが、結局、自分たちのところに、アイデアも、人材も、財源もなく、「絶対に許せない」などと感情的にメディアや議会で吠えているだけの状態だ。負け犬の遠吠えと言っていいだろう。今後、税金を投入してまで、この誰も乗らない路線を守るか否かということに議論は移るが、頼むから、赤字ローカル線を残したい人たちだけのお金でやってほしい。絶対に、私の払った税金からの支出で維持しないでほしい。東京科学博物館は、赤字分をクラウドファウンディングで集めていたが、本当に、鉄道ファンや地域に愛されているのなら、運営するお金は集まってもいいはずだ。それもできずに、税金を投入するなどしたら、また税金などいくらあっても足りないということだ。もはや手遅れになった芸備線廃線を嘆く人は、こうした広島を長年にわたって治めてきた、岸田・宮沢両家を恨む方がいいだろう。
支援団体に補助金あげる→喜ぶ→選挙協力で当選→自民党内で偉くなるという国民にとって最悪のループ
彼らのビジネスモデルは簡単で、知名度で大した努力もなく当選すると、地元・支援団体（全体から見ると、ごくごく一部の人たち）にとりあえず補助金を少し分け与える、彼らは喜ぶ、当選する、補助金、喜ぶ、当選する、自民党の中で偉くなる、補助金、喜ぶ、当選、偉くなる、という住民にとって何のメリットもないデフレスパイラル型ビジネスモデル（ただし、自分たちは自民党内でポジションを上げる）を実行してきただけだ。
列車も廃線となれば、地方にとってますます重要になってくるのがクルマであり、その燃料であるガソリン代だ。中抜きはする、競争政策はしないで、地方は衰えるばかりだ。
ガソリン減税をするには、「トリガー条項の凍結解除には法改正が必要になることに加え、一度発動すると元に戻すことが政治的に困難になり、暫定税率分の課税停止が長期間続くことになる可能性が高いことを考えると、実際にこれが実施される可能性はかなり低い」（新家義貴・第一生命経済研究所・2023年8月17日）ということらしいが、これは国民として受け入れるべき理論なのだろうか。岸田首相も、宮沢税金王も、安易な道を走り過ぎだ。広島県民こそ怒りを示すときではないのだろうか。
政治的に困難なことを一切せず、補助金をばらまき、税金を上げるだけの政治から、今こそ決別してほしい。