中国の「非科学的な狂乱」がエスカレートしている。東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に反発して、日本産水産物の輸入を全面的に停止したのに続き、日本の水産物の加工や調理、販売を禁じると発表したのだ。国際機関が次々と、日本の放出計画を評価するなか、中国と韓国の左派野党などが大騒ぎを続け、風評被害を煽っている。識者の中には、日本近海に侵入する中国漁船を追い出すチャンスと見る向きもある。
「処理水放出についての日本の規制基準は、国際的な放射線の安全基準に基づいている」
世界保健機関（ＷＨＯ）報道官は２５日、日本の対応に問題はないとの見解を示した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も以前から、「国際基準に合致する」と語っており、複数の国際機関が評価したことになる。
東京電力は２５日、処理水の海洋放出後、第１原発の周辺１０カ所で採取した海水を分析した結果、放射性物質トリチウムの濃度は「全地点で機器が検出できる下限値を下回っていた」と発表した。
環境省も同日、周辺の海水を採取したほか、水産庁は魚の分析に着手し、科学的な処理水の監視が本格化した。
こうしたなか、中国はイチャモンのレベルを上げた。
中国の国家市場監督管理総局は２５日、食品業界の経営者に対し、日本の水産物の加工や調理、販売を禁じると発表した。中国税関総署が前日、日本産水産物の輸入を全面的に停止したのに続き、日本産水産物を徹底的に排除する措置を打ち出したが、これはおかしい。
第１原発が今年度放出するトリチウムの総量は年間２２兆ベクレル未満だが、中国・秦山第３原発は約１４３兆ベクレル（２０２０年）で６倍以上なのだ。自国周辺の水産物を警戒すべきではないのか。
異様な対応の背景として、中国国内で不動産危機が金融危機に発展するなか、習近平政権への批判の矛先をかわす狙いも指摘されている。
評論家の八幡和郎氏は「中国の対応は、政治的側面が強い。来年１月の台湾総統選や、来年４月の韓国総選挙を見据えて、処理水放出で『反日』ムードを煽って、中国に都合のいい結果が出るように動いている。国内経済の苦境も一因だが、経済回復のためには日本との関係改善は不可欠のため、天に唾する状況となっている。日本としては、中国の矛盾を突くのはどうか。中国が危険だという日本近海には、中国漁船が大挙して侵入して漁をしている。事実上の無法状態となっている。そうした中国漁船の写真や名前を、中国語で発信するのはどうか。日本近海から中国漁船を追い出すチャンスだ」と語っている。