ガソリンやエネルギー、食品など物価高が続くなか、岸田文雄政権の優先課題は経済対策だ。だが、財務省の影響力は強いままで、「国民生活を応援する大胆な経済政策」が打ち出されても、その後の「増税・負担増」で国民にツケが回る懸念が強い。
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岸田首相は１３日の記者会見で、月内には閣僚に対し経済対策の柱立ての指示を行い、来月中をめどに取りまとめを目指す考えを示した。
「ガソリン補助金の継続を含め、国民生活を応援する大胆な経済政策を実行していく」と述べたが、ガソリン価格の「トリガー条項」の凍結解除や二重課税の解消に踏み込む姿勢はない。
第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは「経済政策に大きな変化はなく、財政規律重視の動きは続きそうだ。すでに出ている物価高対策でも、ガソリン価格のめどが当初の１６８円から１７５円に引き上げられた。電気・ガス料金対策も、補助金の規模が縮小されてから年末までの延長を決めるなど出口を意識する姿勢が目立つ。経済対策では特定分野への投資減税などが浮上する可能性もある一方で、国民負担を増やす可能性があることには注意が必要。昨年度の補正予算は真水で２９兆円程度だったが、今回はさらに小規模になると見込まれる」と慎重だ。
閣僚の顔ぶれをみると、鈴木俊一財務相が留任。首相側近の官房副長官に財務省出身の村井英樹氏が就くなど、同省に近い人物も目立つ。
一方、「非緊縮派」では、初入閣の木原稔防衛相は、積極財政派と目される党の財政政策検討本部のメンバーだ。
上武大学の田中秀臣教授は「『増税・負担増』批判や保守派に配慮した人事もみられるが、全体的に財務省への依存度は強まったといえる。岸田首相の経済政策は党内勢力や支持率などの状況に左右されがちだ」と分析する。
首相が大規模な経済対策と補正予算を掲げても、その後の「負担増」路線に警戒が必要だと田中氏は話す。
「岸田首相が本当に『変化』を見せたければ、補正予算で少なくとも真水１０兆円程度が必要だ。本来なら消費減税が望ましいが、難しいだろう。次期衆院選対策として大胆な策を打ち出したとしても、選挙後に『デフレ脱却宣言』をして財政再建に向けて動きだせば、ツケは必ず国民に回ってくる。国民は、政府が『隙あらば増税』と考えていることに意識を向けておくことが重要だ」