「なぜ、これで支持率が上向かないのかふしぎだ」―。２０％台に低迷する岸田内閣の支持率について、経団連の十倉雅和会長のこんな発言が、ネット上で猛反発を受けている。大阪・関西万博のトップを務める戸倉会長の発言はこれまでもたびたび波紋を広げており、「財界総理」とも称される経団連トップと、国民の感情が、大きくズレていることを示したかっこうだ。

　十倉会長は２０日の定例会見で、岸田内閣の支持率低迷の理由を問われると、防衛、デフレからの脱却などを挙げて「一つ一つの施策はいいことをやっている」と高評価を示した。「大きなストーリーを国民に分かってもらう発信の仕方があれば」と指摘はしつつ、「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ」と報道陣に逆質問した。

　ただ、物価高騰の一方で賃金増もままならぬ中、有効な手だてを打てているようには多くの国民にとって見えないのが、岸田内閣の支持率が低迷する大きな背景にある。
　大企業と中小企業の格差への不満も膨らんでいる中で、国民感情を逆なでするような十倉会長の発言に、Ｘ（旧ツイッター）上では「ふしぎって、こんな人が経団連の会長してんだもんね。日本の経済よくならないのがよくわかった」「無神経な発言に心底腹が立つ」「ホント世間の声が分からない経団連会長と総理大臣」「ここ３０年間、企業の国際競争力は低下する、賃金は上がらない理由を経団連会長にお聞きしたいぐらいだ」と非難の声であふれた。

　十倉会長は９月の会見で、少子化対策の財源として「若者らが安心して子どもを産み育てるには消費増税が必要」と発言。さらに「消費増税から逃げてはいけない」と加えた一言が火に油を注ぎ、ネット上で「経団連こそ法人税から逃げてはいけない」などの書き込みが殺到した。

　開催見直しを求める声が大きくなっている万博問題では、建設費が当初の２倍近い２３５０億円に膨らむことが示されても、「資材費や人件費の高騰でやむ得ない」「完全な形で成し遂げたい」と言い張り、「やりたければ経団連が負担したら」などと大きな反発を受けた。