ＪＲ東海の宇野護副社長は１１日、リニア中央新幹線名古屋－大阪間の整備に向けた環境影響評価（アセスメント）について「今年度やることは考えていない」と明らかにした。政府は令和５年からアセスに着手できるよう同社を指導・支援する方針を示していた。静岡県が着工を認めていない静岡工区問題の長期化が要因。静岡工区の環境保全に関する国の有識者会議後、報道陣に語った。

リニア中央新幹線の「Ｌ０系」改良型試験車＝山梨県笛吹市（渡辺浩撮影）© 産経新聞
静岡工区問題の長期化でＪＲ東海が目指していた東京・品川－名古屋間の令和９年開業は延期が不可避となっており、その後に予定している名古屋－大阪間の１９年開業も既に困難との見方が示されている。
同区間のアセスについて宇野氏は「静岡工区の見通しがはっきりした段階で考えていく話」と説明した。現時点で名古屋以西のルートは決まっていない。
そりゃそうだろうね。関西の人は静岡県に石を投げていいと思う。
あと静岡県のリニア用地は国に返上せよ！

外国人労働者の受け入れに関する政府の有識者会議が法務省で開かれ、国際貢献を目的に外国人の人材育成を掲げてきた「技能実習制度」が廃止される見通しが示されました。
「技能実習制度」のあり方など外国人労働者の受け入れについて話し合う政府の有識者会議では、さきほど中間報告書のたたき台が示されました。
たたき台をまとめた出入国在留管理庁と内閣官房の事務局は、この中で「技能実習制度を廃止し、新たな制度の創設を検討すべき」だとして、制度の廃止を初めて打ち出し、外国人の受け入れに関する新しい制度の素案を示しました。
技能実習制度は外国人実習生が日本で職業技術を身につけ、自国に持ち帰ることで国際貢献を果たす「人材育成」を目的に掲げた制度ですが、実際には日本国内の労働者不足を穴埋めする「人材確保」に使われているとして、長年問題視されていました。
新しい制度の素案では目的に「人材の確保」を明記するほか、人手不足の分野で外国人労働者が働ける「特定技能制度」を存続させたうえで、外国人労働者が日本で中長期的なキャリアを形成できるようにするとしています。
また、技能実習生への職場での人権侵害が深刻化していた背景として、転職にあたる「転籍」ができないことが挙げられ、素案ではこれを緩和し、来日前の外国人に多大な金銭的負担を強いる悪質な送り出し機関を排除する仕組みづくりにも取り組むとしました。

高市早苗経済安全保障担当相は９日のフジテレビ番組で、機密情報の取り扱いを有資格者のみに認める「セキュリティー・クリアランス（ＳＣ、適格性評価）」に関して、資格を付与された者が情報を漏洩（ろうえい）させた際の罰則は「特定秘密保護法と同じくらいの１０年以下の懲役。このあたりはマスト（必須）の要件だ」との認識を示した。

高市早苗経済安保相＝３月１０日午前、参院本会議場（矢島康弘撮影）© 産経新聞
ＳＣは、機密情報へのアクセスを一部の民間の研究者・技術者や政府職員に限定する仕組みで、軍事転用が可能な技術や民間の国際競争力に関わる重要な情報が国外に流出することを防ぐ狙いがある。
ＳＣを巡っては米国や欧州の主要国が先行して導入しているが、日本では昨年５月に成立した経済安保推進法に盛り込まれなかった。政府は今年２月に、ＳＣの制度化に向けた有識者会議を立ち上げ、１年程度をめどに検討作業を進めている。