2022年10月のブログ記事
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「地下シェルターがない」「弾薬の在庫が不十分」…岸田総理が国民を守るために、‟待ったなし”で埋めなければならない「国防の穴」
弾薬の在庫は最大で2か月分 先週の本コラムは、岸田総理が9月30日に「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」を立ち上げて第1回会合を開催して本格的に防衛力強化の議論を開始したことを受け、防衛費の財源について法人税を軸に所得税の増税も加えて恒久財源を確保する必要性があることを指摘した。今週は... 続きをみる
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「国葬」への献花の列は異常批判に怒り覚えた人々 岸田政権が決断すべき「安倍路線の継承、堅持」 重要なのは岩盤支持層を失わないこと
© zakzak 提供 安倍元首相の「国葬」には多くの市井の人々が献花に並んだ 報道各社の世論調査によると、岸田文雄内閣の支持率が続落している。理由は明らかだ。一部メディアによる、「旧統一教会(世界平和統一家庭連合)問題追及」の名を借りた、安倍晋三元首相や自民党、そして、安倍氏の「国葬(国葬儀)」... 続きをみる
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【過去記事】イタリア議会、政府に親中姿勢に説明求める「中国の植民地になりたくない」
2020年05月18日 17時58分 Facebook336TwitterLINEWeChatTelegramHatena イタリア議会外務委員会は5月6日、中共ウイルス(新型コロナウィルス)感染拡大を巡って、中国共産党およびWHOの責任を問うために公聴会を開いた。公聴会で外務事務委員会の北部同盟... 続きをみる
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© BBCニュース 提供 ゴードン・コレラ安全保障担当編集委員、BBCニュース イギリス国防省はこのほど、イギリス軍の元パイロットが大金に釣られ、中国軍に専門知識を渡していたことが明らかになったと発表した。政府は、こうした元パイロットに対し、機密情報に関する警告を発した。 英国防省の報道官によると... 続きをみる
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「テレビ朝日社長が辞任すべき事態だ」 玉川徹氏「虚偽・政治的意図」発言問題 「日本のジャーナリズムの危機」 自民・和田参院議員に聞く
テレビ朝日系の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」のコメンテーターを務める同社社員の玉川徹氏の「虚偽・政治的意図」発言問題が収まらない。出勤停止中の玉川氏は19日にも復帰予定だが、放送法第4条違反の疑いで、総務省やBPO(放送倫理・番組向上機構)に徹底調査を求める動きが出ている。テレビ放送やジャー... 続きをみる
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安倍元総理も「ダマされた!」と激怒…財務省のヤバすぎる「政権乗っ取り」の手口
止まらない円安と物価高騰。にもかかわらず、岸田総理は「減税」という最善策を決して実行しようとしない。その背後には、決して減税を許さない「最強官庁」財務省の恐ろしい力がある。前編【岸田総理、支持率暴落でも「消費税減税」は絶対ナシ…「ザイム真理教」のヤバすぎる洗脳】に続いてその実態をお伝えする。 安倍... 続きをみる
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サンシャインの乱闘騒ぎ、準暴力団「チャイニーズドラゴン」幹部の出所祝いでもみ合いに
東京・池袋の高層ビル「サンシャイン60」の58階で16日夜、100人規模の宴会中に乱闘が起き、多数の警察官が駆けつける騒ぎがあった。準暴力団「チャイニーズドラゴン」幹部の出所祝いが行われていたといい、警視庁が経緯などを捜査している。 「10人以上の男たちがもみ合っている」。16日午後6時半頃、... 続きをみる
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【過去記事】インドネシア人乗船員、中国漁船から飛び降りて漂流7時間 過酷労働から脱出
2020年06月13日 19時52分 Facebook513TwitterLINEWeChatTelegramHatena 2019年2月、中国漁船で虐待されたと主張するインドネシア人漁船員。本文の2人ではなく、参考写真(AFP) 中国漁船によるインドネシア人漁船員の強制労働問題が相次いでいる。イ... 続きをみる
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リニア中央新幹線を建設する必要性 中央新幹線は、東京(品川)~大阪(新大阪)に至る新幹線の整備計画路線だ。だが、整備新幹線(全国新幹線鉄道整備法に基づき,1973年に整備計画が決定された新幹線)ではない。日本政府による整備計画の正式名称は「中央新幹線」である。新幹線では、初の超電導リニアを採用す... 続きをみる
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岸田首相、靖国に真榊奉納 高市経済安保相が参拝―秋季例大祭 - まぐまぐニュース!
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中国の大型連休で阿鼻叫喚…EV先進国が突き付けられた厳しい現実
中国では国慶節(建国記念日)の10月1日から7日間の連休が終わり、8日の土曜日から人々は表向き「通常運転」に戻った。「表向き」というのは、政府が決めた連休は7日までで、連休の代わりに8、9日の週末は出勤することになっているからだ。ただし、個人事業主や比較的休みが取りやすい人たちはこの週末も休みにし... 続きをみる
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「中国ウイルス」呼ばわりで25億円賠償請求!(←中国起源なんだからしょうがないw)
新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んだドナルド・トランプ米前大統領が中国系市民団体に訴えられた。 米ニュースサイト「TMZ」によると、提訴したのは「中国系アメリカ人公民権連合」という団体。(あやしさ満点w) トランプ氏が任期中、同ウイルスを「中国ウイルス」や「武漢ウイルス」「カンフー」などと... 続きをみる
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北朝鮮ミサイルに「岸田遺憾砲」の愚…!Jアラートから「1分後」に爆弾から逃げる方法はあるのか?
約40発が首都キーウを直撃 ロシアによるウクライナ軍事侵攻開始から約8ヵ月、その攻撃はいまだ止むことがない。ロシア軍は10月10日にウクライナの首都キーウなどに約80発ものミサイル攻撃を加え、死傷者が続出したほか電力インフラなどが損傷した。 注目されるのは、ウクライナの防空システムで撃墜できたのは... 続きをみる
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【過去記事】アフリカ債務削減で踏み込んだ対応を、ガーナ財務相が中国に呼びかけ
[ヨハネスブルグ 7日 ロイター] - ガーナのケン・オフォリ・アタ財務相は、多額の債務を抱えるアフリカ諸国の支援に向け、中国はさらに一歩踏み込んだ対応を取るべきだとの考えを示した。 同相が6日にワシントンに本拠を置くシンクタンク「センター・フォー・グローバル・デベロップメント」のマスード・アフメ... 続きをみる
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「台湾占領は豆腐を食べるように簡単」緊迫の台湾海峡でも、人ごと日本の危うさ
「中国にとって、台湾占領は『豆腐を食べるように簡単』なのだ」――。台湾内では緻密な分析に基づいた専門家によるそんな激論が交わされている。一方、日本では沖縄米軍基地の移設に対する反対活動に関して「座り込みの定義」を巡る表層的な議論が巻き起こっている状況だ。台湾海峡の情勢が緊迫化する中、沖縄に偏った基... 続きをみる
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“政治センス0”の岸田首相 支持率回復の切り札「旧統一教会の解散命令」請求には及び腰で外遊三昧
岸田内閣の支持率下落が止まらず、危険水域に突入しつつある中で始まった臨時国会。旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の問題と真剣に向き合おうとしない岸田首相は、ますます国民から見放されることになりそうだ。 全国霊感商法対策弁護士連絡会は11日、旧統一教会の解散命令を請求するよう国に申し入れた。国が... 続きをみる
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日本経済の低迷は「消費税」が原因?データで見るこの国が「貧困化」したワケ 「消費」こそ経済の起爆剤
藤井 聡,森井 じゅん 給料が上がらない、正社員になれない、物価が上がり続ける、中小企業が儲からない……。共著『消費税減税ニッポン復活論』を上梓した、元内閣官房参与の経済学者・藤井聡氏と、気鋭の公認会計士・森井じゅん氏は、日本経済が長らく低迷しているのは「消費税」が原因であると指摘する。その根拠を... 続きをみる
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【過去記事】PM2・5増えると心臓停止が増える 持病持つ人は注意
2020/04/18 07:00 川崎医科大や国立環境研究所などの研究チームが、大気汚染を引き起こす微小粒子状物質PM2・5の空気中の濃度が高まると、国内で心臓停止のリスクが高まることをつきとめた。論文を18日、国際医学誌「JAMA Network Open」に発表する。 PM2・5は、空気を... 続きをみる
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© 産経新聞 高市早苗宇宙政策担当相=8月29日午前、東京都千代田区(松井英幸撮影) 高市早苗宇宙政策担当相は14日の記者会見で、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の小型固体燃料ロケット「イプシロン6号機」の打ち上げが失敗したことについて「文部科学省、JAXAと連携しながら、速やかに原因を明らかにし... 続きをみる
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「安倍さんは中国美女の接待を必ず断っていた」元大王製紙会長・井川意高が明かす“秘話”
岸田総理に対する「皮肉」 「今年の4月4日に西麻布で安倍さんと会食をさせていただいた時に、岸田総理の話になりました。私が『岸田さんはどうなんでしょうか?』と尋ねると、安倍さんはこう言ったんです。 『岸田さんは私と同期なんです。でね、議員同士で同期会を定期的にやるわけです。みんな政治家なので、我が我... 続きをみる
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ソ連軍機の航空侵犯が航空自衛隊の生みの親という皮肉をご存じですか 横暴国の脅威は周辺の協力を深めるだけ
ロバート・D・エルドリッヂ そういえばロシアとは 今年に入り、ロシアによる突然のウクライナ侵攻で、日本でもロシアとの関係が改めて注目されている。そしてロシアとは、歴史的に戦争、国境紛争、空海の侵犯など、常に緊張状態にあった。 北方領土の不法占拠、日本軍捕虜の非人道的扱い、日本漁船の度重なる拿捕など... 続きをみる
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【過去記事】安倍首相が帰国 成果はWTOに抗議の日本を各国が支持
2019/04/29 20:08 安倍晋三首相は29日、欧米6カ国歴訪を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。各国首脳との会談で、6月に大阪市で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の議長国として協力を要請した。特に、世界貿易機関(WTO)の紛争処理のあり方をめぐり、韓国による水産... 続きをみる
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【過去記事】<香港国安法>「各国の人々も取り締まりの対象に」国際社会が懸念強まる
2020年07月02日 20時32分 FacebookTwitterLINEHatena 2020年7月1日、香港市民は香港国家安全維持法の成立の抗議デモを行った(DALE DE LA REY/AFP) 国際社会は、香港政府が7月1日から施行し始めた「国家安全維持法」に対して、懸念を一段と強めてい... 続きをみる
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二酸化炭素がたとえ減っても訪れる「絶滅の危機」 温暖化だけではなかった人類の前途多難
明るくなる太陽 もうすぐ地球の生物は絶滅する。なぜなら現在、地球の生物は2つの環境条件の板挟みになって、どうにもならない状況に追い込まれているからだ。 2つの環境条件のうちの1つは、太陽が少しずつ明るくなっていることだ。 誕生したころの太陽の明るさは、現在の約70%ぐらいだった。それが時間とともに... 続きをみる
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台北の総統府前広場で10日に行われた「双十節」(建国記念日に相当)を祝う式典で、日本からやってきた「オレンジの悪魔」と呼ばれる京都橘高校吹奏楽部の生徒らが注目された。 蔡英文総統の演説後に登場し、迫力ある演奏と華麗なダンスを披露すると、観客は総立ちとなり、大きな拍手が湧き起こった。同校吹奏楽部は、... 続きをみる
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「新規制基準に合致」三菱重工、革新軽水炉の早期実用化へ開発加速
© 産経新聞 三菱重工業などが開発している革新軽水炉のイメージ。建屋を岩盤に埋め込み、耐震性を強化する(三菱重工業提供) 三菱重工業の原子力発電事業の担当者は12日、産経新聞の取材に応じ、次世代原子炉について「(安全対策の強化を求める)国内の新規制基準に合致する基準で設計を進めている」と語り、安全... 続きをみる
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「習近平指導部は要らない」「辞めさせろ」北京市内にスローガン 党大会直前に衝撃広がる
© TBS NEWS DIG 16日から始まる中国共産党大会を前に、習近平国家主席を批判するスローガンが北京市内に掲げられ衝撃が広がっています。 北京市内の高架橋に掲げられたのは2つのスローガンです。 1枚目には「PCR検査は要らない、ご飯が欲しい」「ロックダウンは要らない、自由が欲しい」「嘘は要... 続きをみる
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議題は「どこまで静岡県境に近づく気か!?」リニア新幹線トンネルめぐり 県・JR 7月以来の協議へ
県外工区が県内へ影響ありとの懸念 © 乗りものニュース 提供 試験運転が行われているリニア新幹線の車両(乗りものニュース編集部撮影)。 静岡県は2022年10月13日(木)、リニア中央新幹線の南アルプストンネル建設工事に関して、JR東海あてに協議と説明を求める文書を発出しました。 文書では、静... 続きをみる
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安倍氏暗殺現場、車道整備に多数の反対意見 奈良市長「計画変更ない」
© 産経新聞 安倍晋三元首相が暗殺された現場周辺 =7月8日、奈良市(本社ヘリから) 安倍晋三元首相が奈良市で演説中に銃撃された現場に慰霊碑などの構造物を置かず、当初計画通り車道を整備するとした仲川げん市長の決定に対し、反対意見が多数寄せられていると市が13日、明らかにした。ただ、仲川市長は「当初... 続きをみる
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From 三橋貴明 @ブログ もはや「ギリギリ」の交通インフラ 公共交通は赤字で良いんだよ! [三橋TV第611回] 室伏謙一・三橋貴明・高家望愛 https://youtu.be/g4rjFDRl6lw 時局2022年11月号に連載 「三橋貴明の経世論 第67回 金融主権と市場」が掲載されまし... 続きをみる
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【#鉄道開業150周年】海を渡った新幹線ー台湾新幹線開業まで1000日に密着(2007年3月放送)
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安倍元首相の時代に“発明された”言葉がアメリカ軍の名称変更にまで至っている話
Q 弔問外交でよく聞く言葉「インド太平洋」…安倍元首相の時代に“発明された”といわれるけど、何が新しかったの? 国葬に合わせた「弔問外交」が報じられる中で、しばしば「インド太平洋」という言葉が出てきました。この言葉は安倍晋三元首相の時代によく用いられた言葉で……等々、ニュースで解説されているのを... 続きをみる
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【過去記事】25年前から不明のパンチェン・ラマを解放せよ、米が中国に改めて要求
2020/05/15 12:06 © Lluis GENE / AFP チベット仏教第2の高位者パンチェン・ラマに認定されたゲンドゥン・チューキ・ニマ氏の写真(右奥)。スペイン・バルセロナの中国領事館前で行われたチベット支持派のデモで(2013年5月17日撮影)。 【AFP=時事】米国は14日、2... 続きをみる