長崎県対馬市の観音寺から韓国人窃盗団に盗まれた仏像について、韓国大法院（最高裁）が同寺に所有権があると認めた判決から２６日で半年となった。いまだに仏像は戻らず、見通しも立っていない。対日関係改善を進めてきた尹錫悦（ユンソンニョル）大統領を支える保守系与党が４月の韓国総選挙で惨敗したことで、地元では返還が遠のくのではとの懸念の声も聞かれる。（島居義人）

　「日韓関係に敏感な世論を刺激しないよう、総選挙まで何もできない」「総選挙が終われば動き出すのでは」――。日本政府からの連絡もない中、前住職田中節孝（せっこう）さん（７７）には地元や韓国の知人から様々な臆測が届き、心が乱された。

　「節目」と捉えていたのが、１０日に投開票された韓国国会の総選挙だ。結果は保守系与党が敗北し、尹政権の対日政策を批判する左派系の野党が躍進した。
　檀家（だんか）総代長の村瀬辰馬さん（６９）は「与党が負け、返還に時間がかからなければいいが」と懸念する。田中さんは「韓国政府は返還する気があるのか。日本政府も、半年も連絡がないのは不誠実だ」と憤る。

　仏像は県指定有形文化財の「観世音菩薩坐像（かんぜおんぼさつざぞう）」。２０１２年１０月、本堂から韓国人窃盗団に盗まれた。窃盗団は韓国警察に逮捕され、仏像は回収されたが、韓国の浮石（プソク）寺が「１４世紀に倭寇（わこう）に略奪された」と所有権を主張し、韓国政府に引き渡しを求めて提訴。１審は浮石寺の主張を認めたが、２審で取り消され、大法院は昨年１０月２６日、所有権は観音寺にあると認めた。

　田中さんは安堵（あんど）したが、半年も事態が動かないことに不安を隠せない。だが、「仏像は住民の心のよりどころ。手を合わせる日まで諦めるわけにはいかない」と自身に言い聞かせる。

　対馬市議会は３月２７日、韓国に早期返還を働きかけるよう日本政府に求める意見書を全会一致で可決し、外務省などに送った。

　上川外相は２６日の記者会見で「韓国政府とは意思疎通を続けている。韓国は返還手続きについて関連法令に従って決定していくとしており、早期返還へ働きかけを継続する」とした。また、「観音寺を含む関係者と連絡を取りつつ適切に対応していく」とも述べた。

　【北京時事】新型コロナウイルスの起源調査をめぐり米国を批判したとして中国国営メディアが相次いで取り上げた「スイスの生物学者」が実在しない可能性が強まった。在中国スイス大使館は１０日、「ウィルソン・エドワーズなるスイス国民は存在しない」として、偽ニュースを拡散しないよう中国メディアやネットユーザーに呼び掛けた。
　共産党機関紙・人民日報などは７月下旬以降、「スイスの生物学者が『起源調査結果を米国がひっくり返そうとしている』と警告した」などと、フェイスブックの投稿を基に報道した。

日本経済が｢コロナ禍前｣に戻るには何が必要か
村上 尚己 : エコノミスト
2021年08月06日
7月29日に発表されたアメリカの4～6月期GDP成長率は+6.5%（以下、前期比年率ベースで表示）と、1～3月期とほぼ同様の高成長が続いたことが示された。
内訳を見ると、ワクチン普及で経済活動制限緩和が進み、個人消費は+11.8%と、前期に続いて2桁超の伸びとなった。設備投資も+8.0％と大きく伸びて、家計と企業双方の支出拡大が経済成長を支えた。
アメリカは2021年後半も年率6％前後の成長維持
GDP（+6.5%）が個人消費などよりも低い伸びになったのは、供給不足によって企業の手元にある在庫が減り、材料不足などで住宅投資が減少したためである。加えて、連邦政府による支出減少もGDPを押し下げたが、2020年に行われた企業に対する政府の特別支援策が終了し、これに付随する政府支出の減少が影響したもようである。
製造業や住宅市場における供給制約は今後徐々に和らぐと予想される。また企業への支援措置終了による政府支出の減少も、一過性の動きである。つまり、4～6月期に足かせとなった在庫投資などは2021年後半のGDP成長率を押し上げると予想される。
一方、 これまでのような年率2桁以上の個人消費の急拡大は続かず7～9月期から減速するとみられるが、先述の押し上げ要因があるため、2021年後半もアメリカのGDP成長率は年率換算で6％前後の高成長が続くと筆者は予想している。
もちろん、アメリカ経済にもリスクはある。7月初旬からは同国でも新型コロナウイルスの感染者数が再び増え続けている。現在感染の主体となっているデルタ株は、人から人への感染力がかなり強いとの調査がCDC（米疾病対策センター）から発表されており、一部地域ではマスク着用を推奨するなどの感染抑制政策が再び採用されている。
感染拡大も多少影響してか、それまで改善していた消費者心理指数が7月にやや低下しており、筆者の想定よりも経済成長が停滞するリスクが浮上している。ただ、感染力が強いとされるデルタ株に対しても、主要なワクチンによる感染、重症化予防効果はかなり高いとの報告がある。7月に感染者数は増えているが、これはワクチン接種率が低い州に集中しているし、イギリスでも観測されているが、感染者が増えてもかつてのような死者の増加に今のところつながっていない。
これらを踏まえると、コロナ感染者の増加がアメリカの経済活動に若干影響するとしても、医療体制が逼迫して経済活動が再び制限される可能性は、かなり低いとみられる。このため、2021年後半もアメリカにおいて経済の高成長が続くとの筆者の予想を変更するには至らない、と現状判断している。
アメリカでは財政政策の後押しとワクチン普及によって、2021年前半が年率6％を超える高成長となり、同年4～6月期の時点で、新型コロナ禍前の2019年10～12月期の実質GDPを約+0.8%上回ってきた。では、アメリカの経済復調を、他国と比べると、どう位置づけられるか。
日本の回復はユーロ圏より良いがアメリカに遠く及ばず
まずユーロ圏は、4月以降にワクチン普及が進んだことで経済活動の制限が緩和されたため、4～6月期だけみればアメリカを上回る高成長だった。ただ、コロナ禍前のGDPの水準を依然として約3％下回っており、アメリカと比べると経済復調は大きく遅れている。
経済統計のインフラ整備が遅れている日本は、4～6月期のGDP成長率がまだ（8月16日発表予定）だが、6月分の鉱工業生産などの統計を踏まえると、4～6月期のGDP成長率はほぼゼロにとどまったと試算される。日本ではワクチン普及が進んだが、緊急事態宣言発動に伴う緩やかな経済活動制限によって、個人消費が引き続き減少したためである。筆者の試算どおりであれば、GDPはコロナ禍前と比べると約2％低く、ユーロ圏ほど悪くはないが、アメリカよりも経済回復はかなり遅れている。
一方、米欧諸国だけでなく中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、メキシコ、チェコにおいても、すでに4～6月期のGDP成長率が発表されている。そのなかで、GDP統計の信頼性が低い中国以外のアジア各国について、コロナ禍前（2019年10～12月）と2021年4～6月のGDPを対比すると、台湾+5.9%、韓国+1.4%、シンガポール-1.3%、香港-5.9%である。これらの国は新型コロナ感染抑制対策が総じて日本よりもうまくいっているが、経済パフォーマンスの格差は案外大きい。
台湾と韓国は、先進国の中で最もパフォーマンスが良いアメリカよりも、経済回復が順調に進んだ。アメリカの経済回復が財消費に偏って起きたため耐久消費財需要が大きく盛り上がり、世界的に財市場が逼迫するに至り、半導体などでは生産が間に合わない供給制約にすら直面した。こうしたなかで、ハイテク品の輸出需要が急増したため、主要な輸出国である台湾、韓国の経済成長を高めたと言える。
また台湾の経済パフォーマンスが韓国を上回っているのは、コロナ感染抑制に最も成功したからだろう。一方、香港における感染症対策も、シンガポールなどと同様に徹底されて機能していたとみられる。ただ、政治リスクが高まる中で金融都市としての地盤沈下が進み、さらに中国経済の復調がスムーズではないことも香港の経済成長の足かせになっているのだろう。
つまり、コロナ禍後の日本経済のパフォーマンスは、欧州各国や香港を上回っているが、台湾、韓国、アメリカ、シンガポールよりも劣っている。安倍晋三政権以降の「新型コロナ下での経済政策の出来」は、他国と比べれば「平均程度」と言える。ただ、日本においては、他国が私権を法的に制限する形で繰り出した政策対応はほとんど行われず、「要請ベース」での対応にほぼ限られており、そうした中では相応に善戦したという評価も可能だろう。
台湾などから学び、即実行する必要性
とは言っても、強権的な対応以外でも、他国の対応に見習うべき点は多いだろう。まず「水際対策の強化」や「ハイテク技術をインフラに取り込んだ感染予防策」が、仮に台湾と同様に実現していれば、同じ島国である日本は感染症に強い優位性を保てた可能性はかなり高い。ところが、台湾に学んで日本が政策を強化しているという話は、筆者はほとんど聞いたことがない。
さらに、日本では都市部を中心に局所的に医療資源が不足する問題が、2021年前半の経済成長を抑制した。公的インフラである医療資源を新型感染症に対応させることができなかった。他の先進国ではほぼ対応できておりかつ十分想定されただろう、現状起きている感染者や入院患者の増加によって、「医療逼迫」とされる現象が起きている。
どの程度深刻な「医療逼迫」が起きているのか、これを正しく判断する充分な知見を筆者は持ち合わせていないが、発生から1年半以上が経過している現状で、局所的な医療資源の制約が経済全体の大きな制約になっている国は、筆者が知る限り日本だけではないか。
例えば、地域間で医療資源の相互利用を進めるなど、余裕がある病床や医療人材を公的インフラとして機能させるなどの対応余地は大きいはずだ。そして、民間の医療資源を新型コロナ対応に向けるインセンティブとなると期待される、医療機関などへの財政支援が依然として十分行き渡っていないことも大きな問題だろう。財政政策については、2020年12月13日当コラムの「『なぜ｢数十兆円｣』も使って景気は悪いままなのか」などで、予算措置は大きいが必要な対応に十分執行されていない問題、を指摘してきた。
もちろん飲食店への営業規制の協力金支給は、7月から前払いで実現するなどやや前向きな動きもある。だが、2020年半ばの10万円の定額給付金の支給が遅れたことと同様に、迅速かつ必要不可欠な財政政策の執行には依然問題が大きい。経済基盤を保つための政策対応が、迅速な現金給付策を複数回行ったアメリカのように実現していないことが、日本の経済パフォーマンスを低下させた一因だろう。
菅政権がワクチン接種に注力していることは、現在行うべき対応としては妥当だろう。だがそれ以外にも、他国対比で劣っており、また学ぶべき教訓は多いと考えるが、今後しっかり対応していくのだろうか？