2023年8月のブログ記事
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住民側の要望・約束は置きざりで泣き寝入り…上海電力が福島県でメガソーラーをやりたい放題、噛み合わない両者の話し合い
再エネを利用した外資参入による国土買収の危険性やリアルな現場を書いた『サイレント国土買収 再エネ礼賛の罠』(角川新書)より、土地買収の現場ではどのような思惑が蠢いているのか、いったい何が起こっているのかを一部抜粋・再構成してお届けする。 #1 #3 「うちは全て借地ですから」 上海電力に視察を許さ... 続きをみる
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私はネコである。名前はもうない。 英語の発信力からみた複線型中等教育の必要性 日本人は対外発信が下手である。 よく言われます。しかし、日本国内でほぼ雇用がまかなえ、日本語で世界最高水準の科学技術が学べる以上、英語を学ぶ必要性が薄いというのもまた事実でしょう。つまり、日本人は英語がなくても生きて... 続きをみる
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日本企業〝中国撤退〟反スパイ法施行1カ月の惨状 日系企業の高度技術「丸裸」「強奪」要求 意的な摘発・拘束の脅威
中国で改正「反スパイ法」が施行されて、1日で1カ月が経過した。スパイ行為の定義が拡大され、恣意(しい)的運用による摘発の強化が懸念されている。日系企業などは社員の拘束におびえながら経済活動を続けているという。習近平国家主席率いる中国は軍事的覇権拡大を進める一方、国内監視を強固にして独裁強化を図って... 続きをみる
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フィリピンの沿岸警備隊は南シナ海で中国海警局の船から放水などの妨害行為を受けたとして中国側を強く非難しました。 フィリピンの沿岸警備隊は6日、軍のチャーター船と沿岸警備隊の護衛船が5日に南シナ海を航行していたところ、中国海警局の船から放水されるなどの危険な妨害行為を受けたと発表しました。 船... 続きをみる
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成田空港=中村宰和撮影© 毎日新聞 提供 成田国際空港で3本目となるC滑走路(3500メートル)の新設を柱とする空港用地の拡張を巡り、空港会社は2日、空港反対派と土地所有者4人を相手取り、予定地に建つ小屋の撤去や土地の明け渡しなどを求めて千葉地裁に提訴した。 訴えによると、撤去を求めるのは、C... 続きをみる
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自民・松川るい氏の出世プランがパー…エッフェル塔写真居直り釈明、次女同行もバレて大炎上
自民党女性局のメンバーが大挙してフランス研修に出かけていた騒動は、まだまだ鎮火が見通せない。最も苦虫を噛み潰しているのは、総勢38人を率いた女性局長の松川るい参院議員(52)だろう。パリの観光名所エッフェル塔の前でおちゃらけポーズを決めた写真を自分で拡散させ、そのうえ次女を同行させていたことを「S... 続きをみる
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バラマキ財源”次のターゲット”リスト 政界事情に詳しい元プレジデント編集長の小倉健一氏は、「岸田首相の『サラリーマン増税はしない』発言にぬか喜びしてはいけません」というーー。 岸田首相「サラリーマン増税考えてない」。マスコミ批判する宮澤税制調査会長 岸田首相は、7月25日、自民党の宮沢洋一税制調査... 続きをみる
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私はネコである。名前はもうない。 子供は食卓の会話で育つもの 古代ローマのことわざだそうです。 子供は両親が全力で育てることで、躾が行き届き、良識を備えた人間となります。 子育てを使用人に任せると、ラテン語も正確に操れない、自分が楽をすることしか考えない劣った人間になってしまいます。 外国人労働者... 続きをみる
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「取材NG、撮影するな」…知らぬうちに日本で大躍進した「上海電力」の恐るべき実力。外資でも排除できない理由とは
“脱炭素”の名のもとに、現在の日本は外資による土地買収が行われており、国土が失われ続けている。再エネを利用した外資参入の危険性など現場取材のリアルを『サイレント国土買収 再エネ礼賛の罠』(角川新書)より、一部抜粋・再構成してお届けする。 黒いワンボックスカー 私は以前からグリーン化にまつわる外資と... 続きをみる
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日銀の政策修正、懸念される「エリートの失敗」 学歴で終活は安定、景気への関心が乏しい偏差値上位校の出身者たち
日本の経済政策はだいたいエリート大学出身者によってダメになる。東大閥が仕切る財務省はもちろん、日本の政策担当者での東大出身者のウエートは大きく、その弊害も大きい。 植田和男日銀総裁(東京大学出身)が就任したときも、東大出の経済学者やエコノミスト、マスコミ人は手放しで称賛した。「東京大学経済学部」か... 続きをみる
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沖縄県民の避難や難民受け入れの議論がない 劉 彦甫 : 東洋経済 記者 2023年08月01日 『週刊東洋経済』7月31日発売号では「台湾リスク」を特集。緊張が高まる台湾海峡の情勢や半導体強国の背景、2024年の総統選挙など台湾の政治経済を徹底解説している。 日本では台湾有事を想定した議論が盛んだ... 続きをみる
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「日本は巻き込まれなくてすむ」は非現実的 劉 彦甫 : 東洋経済 記者 2023年08月01日 「台湾有事は日本有事」という言葉が一般的になった背景は何か。台湾有事の見方を含めて、台湾政治や中台関係に詳しい東京大学の松田康博教授に解説してもらった。 『週刊東洋経済』7月31日発売号では「台湾リスク... 続きをみる
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私はネコである。名前はもうない。 現役世帯の3割が400万円に達していない現実 2000年から2021年の推移を見ると、「児童のいる世帯」の年収分布で急上昇しているのは、800万円以上の世帯で、ほぼ3%ずつ増えている。近年、所得上位層だけが子どもを産んでいるともいえるわけである。 しかし、これは、... 続きをみる
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「昇るインド、沈む中国」…厄介なグローバルサウスの新旧主役と日本の関わり方を考える
日本が「中国に代わって手を組む大国」として、いまにわかに注目されているのがインドだ。4月には、インドの人口が中国を抜いて世界一になったと国連が発表。「昇るインド、沈む中国」を、世界に印象づけた。 インドは中国と何が異なり、今後どのくらい可能性を秘めているのか。インドの専門家で、新著『インドの正体』... 続きをみる
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今のインドは「30年前の中国」…2027年にはGDPで日本を抜く「未来の大国」とどう付き合うべきか?
前編記事『「昇るインド、沈む中国」…厄介なグローバルサウスの新旧主役と日本の関わり方を考える』に続き、新著『インドの正体』(中公新書ラクレ)を上梓した伊藤融防衛大学校教授と、現代ビジネス中国問題コラムニストの近藤大介が、台頭する「未来の大国」との付き合い方を話し合う。(撮影/西崎進也) 今のインド... 続きをみる
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「国民を護るエネルギー」 〝ステルス電気増税〟成功 年間15兆円、消費税率7・5%相当 投資「原資」は国民負担…国民に説明したのか!
日本の電気料金には、太陽光など「再生可能エネルギー賦課金」が上乗せされている© zakzak 提供 政府は7月28日、脱炭素社会の実現に向けた「GX(グリーントランスフォーメーション)推進戦略」を閣議決定した。脱炭素に向けて、政府は今後10年間で官民合わせ150兆円超の投資が必要と試算。同戦略では... 続きをみる
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「国民を護るエネルギー」 再生エネルギーを増やせば電気代は上がる一方だ 安くならないEUの推進国 火力発電を減らせずに陥る「二重投資」
「再生可能エネルギーのコストは安くなった、太陽光発電と風力発電は今や一番安い」という喧伝(けんでん=盛んに言いふらすこと)をよく聞く。もっとも極端なものには、「太陽光発電を導入すれば電気代がゼロ円になる」などという広告まである。 これはもちろん、パネルの購入費用などの初期投資を一切無視した話でナン... 続きをみる
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私はネコである。名前はもうない。 結婚と出産は「高所得層の特権」になった…日本の少子化を深刻化させる「世帯年収600万円の壁」の分厚さ 裕福でなければ子どもを産めない時代 貧乏子沢山という言葉がかつてあった。 確かに、出生率の国際比較においても、発展途上の低所得国ほど高いが、それは、医療インフラの... 続きをみる
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小池都知事が“二枚舌”…ビッグモーター街路樹問題にブチ切れ、神宮外苑イチョウ枯れは放置
保険金不正請求に揺れる中古車販売大手「ビッグモーター」の全国各地の店舗周辺で、街路樹が不自然に枯れていた問題。都内8店舗前でも樹木の枯損が確認され、「人為的に枯らすような行為があれば言語道断」とブチ切れていたのが、小池都知事だ。ビッグモーターに文句を言うのは結構だが、一方で樹木伐採問題が浮かぶ東京... 続きをみる
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財務省「繰越金17兆9582億円」もあるなら福島原発処理水を解決して大減税せよという正論
財務省が昨年度(令和4年度)の決算を公表し、事業が執行されずに今年度に繰り越された「繰越金」は17兆9000億円余りと、過去3番目の規模となったことが判明した。新型コロナや物価高騰対策で大型補正予算を編成した結果、巨額の繰越金が発生する状況が続いている。 この繰越金の使途について、なるほどと頷くア... 続きをみる
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「リニア妨害」静岡・川勝県知事を徹底擁護の地元紙に「問題の元凶」「世論誘導」とSNSであふれる怒り
「私に言わせれば(リニア工事を着工させないため)ゴールポストを動かしている。反対のための反対に見える」(7月28日、自民党山梨県連の会合にて) 中谷真一経済産業副大臣にこう批判されたのは、言うまでもなく、静岡県の川勝平太知事だ。リニア中央新幹線の着工を、かたくなに認めない川勝知事。SNSでも 《誰... 続きをみる
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老朽化で水漏れに汚水放流、再国有化に支持 田中 理 : 第一生命経済研究所 主席エコノミスト 2023年08月02日 ロンドンを含むイングランド南東部の約900万人への水道供給と、約1500万人の下水処理を手掛ける英国最大の水道会社「テムズウォーター」が経営危機に瀕している。 同社は老朽設備の更新... 続きをみる
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“間違い”だらけの川勝知事は“辞職”させたほうがいい…「水利権」を理解していない「ヤバい発言」 「反リニア」に徹する静岡県の川勝平太知事は7月24日の定例会見で、「今度間違うようなことをして、人様に迷惑をかければ辞職する」と宣言した。翌日の読売新聞、日経新聞などは大きな見出しで報道した。 2022... 続きをみる
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八幡和郎「安倍遺産」 安倍元首相は「日本のドゴール」のような存在に 立場の違う人々とも対話、保守だけでなくリベラルからも評価
国民的人気が高かった安倍元首相© zakzak 提供 「日本のドゴール」のような存在に、安倍晋三元首相にはあってほしい。生前の安倍氏は、世界各国の世論調査でも、昭和天皇を上回る知名度を獲得した。日本にようやく出現した、世界の人々から顔が思い浮かべてもらえるリーダーだった。 フランスのシャルル・ドゴ... 続きをみる
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中国の在留邦人10万人は取り残されるのか 西村 豪太 : 東洋経済 コラムニスト 2023年07月31日 台湾海峡の緊張が高まっている。中国が台湾統一(併合)に向けて武力侵攻する日がくるのか。7月31日発売『週刊東洋経済』の特集「台湾リスク」では、日本企業に迫り来る台湾有事の全シナリオを示した。 ... 続きをみる
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私はネコである。名前はもうない。 結婚・子育てが無理ゲー化 教育費、家を買うのと同じくらいの負担 金融機関によっては「住宅ローンの返済額は手取りの20~25%」というようなローンの組み方を勧めることがあり、年収500万円で3,000万円ほど借り入れることもあります。教育費は家を買うのと同じくらいの... 続きをみる
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対中国のカギ握る? 日本がパプアニューギニア支援に注力する理由 “部族国家”ならではの苦労も
日本はパプアニューギニアへ対し大きな援助 『ラバウル小唄』という歌をご存じでしょうか。ラバウルはパプアニューギニアの島嶼地方東ニューブリテン州にあり、太平洋戦争中には旧日本陸海軍の航空隊基地が置かれました。連合軍からはラバウル要塞と呼ばれた要衝でした。 今のパプアニューギニアは太平洋島嶼地域の大... 続きをみる
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増税は国を滅ぼす…岸田政権はまず〝無駄遣い〟をやめるのが先決 インフレ時代にあえて「減税」をすべき理由
国際投資アナリスト大原浩氏が緊急寄稿 岸田文雄政権は「増税・負担増」路線を打ち出すが、国際投資アナリストの大原浩氏は財政再建にはつながらないと指摘する。大原氏は緊急寄稿で、インフレ時代に必要なのは増税ではなく「減税」だと強調する。 岸田政権が「忠犬外交」とでも揶揄(やゆ)したいほど、ジョー・バイデ... 続きをみる
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私はネコである。名前はもうない。 平成を台無しにした消費税 思えば、平成は消費税に苦しめられた時代だったと言えるだろう。消費税が導入されたのは1989年、すなわち平成元年であった。 そして、平成9年(1997年)の消費税率5%引き上げを迎える。 平成元年はバブルの真っ盛りで3%の影響など個人... 続きをみる
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習近平の大誤算…「アメリカを越える!」はずが、西側諸国から「締め出し」を食らい、迎える末路
バブル崩壊以降、最高値をつけた株価、相次ぐ世界の半導体大手の国内進出。コロナ明けで戻ってきた外国人観光客。なんだか明るい兆しが見えている日本経済。 じつはその背景には、日本を過去30年間苦しめてきたポスト冷戦時代から米中新冷戦時代への大転換がある。 いま日本を取り巻く状況は劇的に好転している。この... 続きをみる
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首相秘書官に“増税請負人”登用の危うい伏線…岸田政権「サラリーマン増税やらない」は本当か 「サラリーマン増税は考えていない」──。今月25日、自民党の宮澤洋一税調会長との面会でこう語った岸田首相。増税を否定してみせたが、果たして本当なのか。どうも本人はヤル気満々になっているようにしか見えない。その... 続きをみる
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私はネコである。名前はもうない。 増税は国を滅ぼす… 岸田政権はまず〝無駄遣い〟をやめるのが先決 インフレ時代にあえて「減税」をすべき理由 岸田文雄政権は「増税・負担増」路線を打ち出すが、国際投資アナリストの大原浩氏は財政再建にはつながらないと指摘する。大原氏は緊急寄稿で、インフレ時代に必要なのは... 続きをみる
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われわれ日本人の中にも、プーチン大統領が失脚すればウクライナ紛争が終結し、ロシアの民主化が進むことを期待している人が多いように思える。だが、必ずしもそうとは限らない。プーチン大統領よりも強権的で、かつ親中派の指導者が登場するかもしれないのだ。 もし本当に、親中派の強権的な指導者が権力を掌握した... 続きをみる
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「水産物検査」が突き付けた中国依存の落とし穴 すでに在庫増加の影響、稼ぎ頭のホタテに不安
福島原発の処理水放出問題で中国の税関当局が日本からの輸入水産物の検査強化(全面的な放射線検査)に乗り出した。その影響で大量の鮮魚などが中国国内の税関に留め置かれている。中国向けの水産物輸出は拡大の一途だったが、思わぬチャイナリスクに見舞われることになった。 増え続ける中国向け水産物輸出 昨年、農林... 続きをみる