感染列島強靱化論：医療供給力を緊急増強せよ

自粛要請は、緊急事態宣言の単なる一面にしか過ぎません。その宣言の本当の主要な柱はほとんど忘れ去られていますが、「医療供給力の増強」のために強権発動ができる、というものなのです。 そもそも何が緊急事態なのかというと、医療現場です。 重症者が増えてきて、医療のキャパシティを越えそうだ、だから緊急事態宣... 続きをみる

小池知事の指示に振り回され… 東京都「コロナ対応部局」で大量退職

　1月2日、緊急事態宣言の発令を要請するため、神奈川、埼玉、千葉の県知事と共に西村康稔経済再生担当相と会談した小池百合子東京都知事。だが、その指揮下で東京都のコロナ対応を担う福祉保健局において、昨年1年間で80人もの退職者が出ていたことが、「週刊文春」の情報公開請求によってわかった。 　小池氏は昨... 続きをみる

香港民主派の逮捕者、米国人弁護士含む５３人に…国安法で外国人逮捕は初か

　【広州＝吉岡みゆき】香港警察は６日、民主派の立法会（議会）前議員ら５３人を国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕したと発表した。国安法施行の昨年６月以降で最大規模の摘発となった。複数の香港、欧米メディアによると、米国人弁護士も関連して逮捕された。国安法で外国人が逮捕されるのは初めてとみられる。 ... 続きをみる

ＷＨＯの調査団拒否で「中国に失望」…ネット民は「中韓に『遺憾』と言うようなもの」「１年経ってこれか」

　世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が５日（日本時間６日）の記者会見で、新型コロナウイルスの起源解明に向けた国際調査団の派遣について中国が入国を許可していないことに「大変失望した」と表明。これを受けてネットでは「中韓に『遺憾』と言うようなもの」「１年経ってこれか」などと、世界中から書き込みが... 続きをみる

中国・ロシア爆撃機が危険な合同飛行、その狙いは

西村 金一 2021/01/04 06:00 　中国とロシアの爆撃機が昨年の12月22日、日本海～対馬海峡～東シナ海～宮古海峡を飛行、そして帰投した。 　この合同飛行の狙いは、中国が米国や同盟国による包囲網に対抗すること、ロシアとの緊密な関係を誇示することだ。 　特に、強固な軍事協力関係を誇示した... 続きをみる

台湾、昨年の中国機による防空圏侵入380回と発表 過去最多

© AFP PHOTO / TAIWAN DEFENCE MINISTRY 台湾の防空識別圏内を飛行する中国軍のH6爆撃機（上）の対応に当たる台湾軍のF16戦闘機。台湾国防部提供（2020年2月10日撮影、公開、資料写真）。 【AFP＝時事】台湾の国防当局は5日、昨年防空識別圏（ADIZ）に中国機... 続きをみる

世界が中国への｢貿易依存｣を脱するための知恵

同志国連帯や生産拠点の分散などが必要だ API地経学ブリーフィング 2021年01月04日 中国依存がもたらす脆弱性を克服するヒントは75年前に示されていた知恵にある コロナウイルス危機で先が見えない霧の中にいる今、独立したグローバルなシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）」... 続きをみる

政府、外国人の新規入国を原則停止へ 緊急事態宣言再発令に合わせ

　政府は、緊急事態宣言を再発令するのに合わせて1カ月程度、外国人の新規入国を原則停止する方針を固めた。現在認めている中国や韓国など11カ国・地域のビジネス関係者らの短期滞在と長期滞在（ビジネス往来）を一時停止する方向だ。一方、外国から帰国する日本人と同様に、在留資格を持つ外国人の再入国は継続を検討... 続きをみる

「香港の中国化」加速＝進む民主派排除―声上げ続ける市民も

時事通信 提供 １日、香港島中心部で、逮捕されたり収監されたりした民主派の釈放を求める街頭署名活動 　【香港時事】香港国家安全維持法（国安法）の施行から半年がたち、香港社会の「中国化」が加速している。今年は国安法関連の逮捕者の裁判も控えており、民主派にとっては引き続き試練の年となりそうだ。 　◇静... 続きをみる

「ワイルドになる！」と不穏予告ツイート １月６日トランプは何を企むのか？

２０２１年も新型コロナに翻弄される年になりそうだが、政治ではまたしてもトランプ米大統領（７４）が世界を翻弄する年になるかもしれない。 昨年１１月の米大統領選は現職の共和党トランプ氏が民主党バイデン氏（７８）に敗北。先月１４日の選挙人投票でもバイデン氏が過半数を獲得して、第４６代大統領の座を確定的に... 続きをみる

高須院長 感染拡大「僕はもはや手遅れだと診断します」「鎖国」

　高須クリニックの高須克弥院長が４日、ツイッターに投稿。新型コロナウイルス感染拡大の現状について「僕はもはや手遅れだと診断します」と記した。 　「今はじたばたせず、できるだけ消耗しないよう、じっとして、感染しないよう気を付けるようおすすめします。いずれ終息します。間違いありません」とつづった。 　... 続きをみる

シー・シェパード船と洋上で衝突、メキシコ人漁師死亡

【AFP＝時事】絶滅危惧種コガシラネズミイルカ（通称バキータ）の生息地であるカリフォルニア湾（Gulf of California）で活動していた米環境保護団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）」の船舶と衝突したメキシコの漁船の漁師が、入院先の... 続きをみる

外国人新規入国、全面停止へ 中韓などビジネス関係者も

　政府は中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などを受け入れている入国緩和策について、新型コロナの変異ウイルスが確認されたかどうかに関わらず、一時停止とする方向で検討に入った。これにより外国人の新規入国は事実上、全面的に止まる。複数の政府関係者が明らかにした。 　政府は当初、変異ウイルスの市中... 続きをみる

正しい政策「だけ」はやらない

　From 三橋貴明 【今週のNewsピックアップ】 生産性を引き上げるたった一つの正しい政策 https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12647025957.html 政府は国民全員を救うことができる https://ameblo.jp/takaaki... 続きをみる

今年の「１０大リスク」、１位はバイデン次期大統領…米の分断は「今後も続く」

　【ニューヨーク＝村山誠】国際情勢のリスク分析を手がける米コンサルタント会社「ユーラシア・グループ」は４日、今年の「１０大リスク」に関する年次報告書を発表した。１位には、ジョー・バイデン米次期大統領を意味する「米国の第４６代大統領」を挙げた。 　報告書は、米大統領選で改めて浮き彫りとなった米社会の... 続きをみる

国民が「命の危機」に気づく年に 世界の覇権狙う中国の抑止へ「アジア版ＮＡＴＯ」創設を 作家・ジャーナリスト、門田隆将氏

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が収まらないなか、軍事的覇権拡大を目指す中国に、国際社会が厳しい目を向けている。２０２１年の年明けには、米大統領選で勝利したジョー・バイデン新政権もいよいよ船出する。では、日本はどう立ち振る舞うべきなのか。その処方箋を人気作家でジャーナリストの門田隆将氏が大胆... 続きをみる

コロナ起源の謎、解明難しくする中国－武漢に日常戻り真相分からずか

（ブルームバーグ）： 中国湖北省武漢市の海鮮市場業者らが原因不明の肺炎で入院し始めた当時から１年が経過した。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）を巡り、どのように感染が広がるのか、どんなワクチンが必要なのかなど世界は知見を深めてきた。だが、200万人近くが死亡し、世界経済を揺るがす新型コロナ... 続きをみる

未来を守るために中国共産党に問責を＝ハドソン研究所専門家

米保守系シンクタンク、ハドソン研究所の専門家は、中国共産党がSARSの教訓を学ばず、中共ウイルス（武漢肺炎）発生後に情報を隠蔽し、他国との情報共有を拒否した一連の行動は、国内で悲劇をもたらしただけでなく、世界に災いをもたらしたと分析している。 このような事件が二度と起こらないようにするために、中国... 続きをみる

バイデン氏勝利に異議表明へ＝ハガティ氏ら共和議員、公式集計で―米

　【ワシントン時事】バイデン次期米大統領が勝利した大統領選の選挙人投票の結果を公式に集計する６日の上下両院合同会議で、１１人の共和党上院議員が、結果への異議申し立てに賛同する見通しとなった。米メディアが２日伝えた。結果が覆る可能性は事実上ないが、支持層を意識し、「不正」を理由に敗北を認めないトラン... 続きをみる

戦狼、マスクの先は…中国外交ことしの展望

２０２０年１２月、中国外務省の華春瑩報道官は中国が威圧的な「戦狼外交」をしているとの批判について反論した。「中国は沈黙の子羊になれというのか」「国の名誉と尊厳などを守るために戦狼になってもいいのでは？」 「戦狼外交」は中国のアクション映画「戦狼」になぞらえた好戦的な外交姿勢を示す言葉で２０年の中国... 続きをみる

２０２１年の願い

From 三橋貴明 【近況】 明けましておめでとうございます。 本年もよろしくお願いいたします。 「今年は良い年になればいい」 と、毎年元旦に祈るものですが、 なかなか難しい時期が続くでしょう。 考えてみれば「妙」な話なのですが、 我々が「稼いだ所得」からしか、 あるいは政府は「徴税した所得」から... 続きをみる

【新聞に喝！】それでも中国の味方を続けるのか 作家・ジャーナリスト 門田隆将

コロナ禍で多くの人生や社会が変わってしまった２０２０年。想像を絶する感染者と死者を出した戦後最大の悲劇は２年目に突入した。 　中国由来のウイルスが世界に命の重みを改めて思い知らせたが、同時に力による現状変更で国際秩序に挑戦し、人権を踏み潰（つぶ）す中国の姿も浮き彫りになった。２０２１年はこの厄介（... 続きをみる

中国・長江の漁業資源保護へ１０年間禁漁…ダム建設続き、実効性に疑問も

読売新聞 湖北省荊州の村に放置された漁船。「漁を見つけたら即逮捕」などと書かれた横断幕が掲げられていた（９月２９日、片岡航希撮影） 　中国政府は来年１月１日、中国最長の河川である長江（全長約６３００キロ・メートル）で１０年間の禁漁措置を始める。急減している漁業資源の保護を理由とし、流域で働く漁師計... 続きをみる

なにこのレベルの高さ？！　大手マスコミは要らない！！

尖閣接続水域に中国公船４隻、今年初確認…活動の常態化進む

　第１１管区海上保安本部（那覇市）は２日、１日午後１０時２６分頃から同４６分頃にかけ、中国公船４隻が沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）内に入るのを確認したと発表した。同諸島沖の接続水域で中国公船が確認されたのは今年初めて。２日午後３時現在、４隻は同諸島・南小島沖の接... 続きをみる

「同化政策」激烈推進の中国、天に唾するその行状

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 　2021年、中国共産党は、創設100周年を迎える。 　それを前に、今年の中国の強硬姿勢は目立つものがあった。 　際立つのは、一国二制度を約束していたはずの香港を呑み込んでしまったことだ。国家安全維持法を6月末に成立、施行させると、事実上の統治下に置いてしま... 続きをみる

スマホ契約者が標的に！ NHK受信料は「値下げ」ではなく「払わない」という選択肢を検討せよ

　NHKの受信料を巡る議論が白熱してきた。武田良太･総務相がコロナ禍の家計負担軽減のため、受信料の早期値下げを求めると、NHK経営委員会の森下俊三委員長（関西情報センター会長）も12月22日の委員会終了後、「（早期値下げについて）私もその通りだと思っている。NHKとして何ができるのか、（前田晃伸･... 続きをみる

米海軍ミサイル駆逐艦が台湾海峡通過 中国を牽制

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米第７艦隊（神奈川県横須賀市）は、米海軍のミサイル駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」と「カーティス・ウィルバー」の２隻が台湾海峡を現地時間３１日に通過したと発表した。通過に際しては国際法を順守したとしている。 　第７艦隊は声明で、両艦の台湾海峡通過について「米国が自由で開かれ... 続きをみる

中国漁船の南米での乱獲

　エクアドル、チリ、アルゼンチンと中国漁船団による乱獲がますます盛んになっている。漁船団の数は200隻以上。2018年8月にエクアドルのガラパゴス諸島付近での漁では297隻の漁船が終結して300トンに及ぶ魚を積んでいたということも判明している。また、保護水域には入っていないとしても、そのギリギリの... 続きをみる

東京五輪に海外紙は悲観論 日本国内感染者増、医療インフラ負荷増などを問題視

　新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京五輪・パラリンピックについて１日、複数の海外紙から悲観論が上がった。 　英高級紙「ガーディアン」は、「日本とＩＯＣが３月に敗北を受け入れ、延期を決めた時は１年間の延期でパンデミックを克服するための十分な時間という一般的な合意があった」としたが、感染拡... 続きをみる

隠蔽と嘘のばらまき、中国のコロナ情報統制の全貌

（古森 義久：日本戦略研究フォーラム顧問、産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 　中国の武漢で新型コロナウイルス発生が確認されて、ちょうど1年が過ぎた。邪悪なウイルスの大感染は全世界に広まった。無数の老若男女が犠牲となった。 　中国政府は自国内で発生したこのコロナウイルス拡散にどう... 続きをみる

香港の黎智英氏再収監 中国寄りの判断 “司法の独立危機”浮き彫りに

　中国への批判的な報道で知られる香港紙、蘋果日報の創業者で、香港国家安全維持法（国安法）違反の罪などで起訴された黎智英（ジミー・ライ）氏（７２）が３１日、終審法院（最高裁に相当）の決定を受けて再び収監された。厳しい条件付きながら同氏の保釈を認めた高等法院（高裁）の決定に対し、中国共産党機関紙、人民... 続きをみる

当局公表前にコロナに警鐘、武漢の女性医師「当然のこと」

　【北京＝吉田健一】中国湖北省武漢市の武漢市中心医院の女性救急医で新型コロナウイルスによる肺炎について当局の公表前に警鐘を鳴らした艾芬医師（４６）が、香港の時事週刊誌・亜洲週刊（最新号）の電話取材に応じ、当時の警鐘は「一人の医師として当然のことだった」と語った。 　艾医師は一昨年１２月３０日、原因... 続きをみる

台湾、中国に対等な対話呼び掛け 新年談話、感染拡大防止も誇る

　【台北共同】台湾の蔡英文総統は1日、新年の談話を発表し、中国の習近平指導部に、対等な立場での「意義のある対話」の実現を呼び掛けた。新型コロナについては「台湾は世界が切実に待ち望む通常の生活を実現した」と述べ、感染拡大抑え込みに成功していることを誇った。 　蔡氏は、中台関係の安定はインド太平洋地域... 続きをみる

新型コロナ１年 中国の情報隠ぺい証言続く

武漢市の衛生当局が、「原因不明の肺炎が見つかった」と公表したのは、２０１９年１２月３１日のことだった。後の新型コロナウイルスが、初めて世に知らされた日である。 その後の１年、新型コロナの感染者数は世界全体で８０００万人を超えた。１番多いアメリカは１９５０万人が感染している一方、中国が公表している数... 続きをみる

中国では土地が買えない → 買えるのは「70年間の使用権」だけ 期限が切れたらどうなるのか中国人に聞いてみた

世界第2位の経済大国である中国。特に北京や上海などの都市部に行くと、「ここはお金が物を言うなぁ」と思ってしまうが、中国ではどんなにお金を積んでも買えないものがあるという。それは土地である。 中国で土地が買えない理由 中国で土地が買えない理由。一言でいうと「土地は国家のもの」だからだ。どんなに金を積... 続きをみる

ビジネス往来も停止方針 政府、変異型「市中感染」なら

　中韓を含む11カ国・地域との間でビジネス関係者などの往来を認めている出入国緩和策をめぐり、政府は新型コロナの変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに、新規入国受け入れを一時停止する方針を固めた。優遇措置をとってきた国・地域でも予防的措置を強化する。複数の政府関係者が明らかにした。 　政府... 続きをみる

中国「千人計画」に日本人、政府が規制強化へ…研究者４４人を確認

　海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」に、少なくとも４４人の日本人研究者が関与していたことが、読売新聞の取材でわかった。日本政府から多額の研究費助成を受け取った後、中国軍に近い大学で教えていたケースもあった。政府は、経済や安全保障の重要技術が流出するのを防ぐため、政府... 続きをみる

日本は本当に裏切らないか？ 米軍関係者の心配

北村 淳 2020/12/31 06:00 © JBpress 提供 HIMARS（高機動ロケット砲システム） （北村 淳：軍事社会学者） 　米国のトランプ大統領は就任以前から台湾への軍事的支援をアピールしていた。実際にトランプ政権が発足すると、台湾への武器輸出はコンスタントに実施された。 　そし... 続きをみる